大泉町議選――太田との合併ストップ！暮らしと雇用、地域経済を守ります

コメント一覧 （4件）

• 市町村合併
  何時も訪問頂ありがとうございます。

  市町村合併、基本的に大賛成です。
  でも、その町や村などの固有の問題があるようで一概には言えないのかもしれません。
  でも、市町村の経費削減の意味を込めて、大泉町と太田市の市議会・町議会議員の定数を半数に削減する事をお薦めします。
  多くの住民が無駄な議員の多いことを実感していると思います。

  縁も所縁もない他の自治体の件について論評してすいません。

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• コメントありがとうございます
  ご意見ありがとうございます。

  たしかに、ムダな議員が多いのが現状です。働かない議員に税金を使うのは、もったいないといいお気持ちも分かります。

  ただ議員定数の削減は、住民と行政とのパイプを狭めてしまうことにつながってしまいます。

  政治と金の問題でも、税金のムダ使いをただすという問題でも、また多様な住民要望を確実にていねいに行政に届け、行政をしっかり監視するという問題でも、議員定数を削減すればするほど、本来議会が果たすべき責任を果たせなくなってしまいます。

  議員定数を削減すればするほど、ムダ使いをやめさせ、住民要望をしっかり実現する力が弱まってしまうことにつながってしまいます。

  ムダな議員が多いのが現状ですが、選挙で、ムダな議員を減らし、住民の役に立つ議員を確実に議会に送り出すことが、ムダ使いをやめさせ、文字どおり住民のための行政を強めることになると私たち日本共産党は考えています。

  またご意見をお寄せいただきたいと思います。

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• 住民の行政のパイプ
  丁重なご返事ありがとうございます。

  時間的にご返事を書く時間が取れずに遅くなってしまいました。
  本来であれば他人のブログに余り意見を述べるのは好ましい事ではないのかもしれません。
  でも、議員の方のブログと言う事で、一般的な住民の考える意見と言う事で。（一般的な意見ではなく偏重した意見かもしれまさんが。）

  無駄と言う意味で使った意味は無能力とか存在価値がないと言う意味とは少し違います。
  現在、殆どの地方自治体で定められている議員の数が多いと言う意味です。
  個人個人の議員の資質を問題にした物ではありません。

  ”「ただ議員定数の削減は、住民と行政とのパイプを狭めてしまうことにつながってしまいます。」”
  と、述べられていますが、上記のコメントを頂くまで、自分の頭の中にはこの理論は存在しませんでした。
  議員定数が少なくなると、住民の意思が議会に反映しなくなる。
  本当にそうでしょうか？
  政治に意見を言わない、声無き住民が殆どだと思います。
  では、いかにして住民の声を地方政治に反映させるかと言う事が問題になりますが。
  選挙事務所に応援にいったり、地方議員に陳情に行ったりすることが住民とのパイプと言う事でしょうか。
  では、スイスの直接民主主義のように全員が議員ならパイプが太いと言う事でしょうか。
  地方財政の健全化のためにも議員定数の削減や行政区の合併などにより効率的な政治および行政が求まれれると思っています。
  次世代を担う若者達にツケを残して良いとはおもいません。

  折衷案として、議員報酬を伴なわない、ボランティアの議員を定数の半数にするなどで住民の意思を反映する事が出来ると思います。
  議員報酬を伴なわないボランティア議員では高額所得者のにが議員になってしまうとの反対意見がでそうですが、それも大丈夫です。
  普通の議員と、ボランティア議員を選出する二票を持ち、当選を決めます。
  高齢化が進むこれからの社会において、有為な意見を持った、年金で老後を悠々自適に生活する老人がたの社会への恩返しです。
  小さな議会、小さな行政。
  これで浮いたお金で、子供達の養育費などの次の世代を担う子供達への予算を手厚くする事ができます。

  諸外国に比べても、議員報酬が非常に高すぎます。
  議員に議員への定数を削減してくださいとのお願いですから、無理は承知です。
  でも、共産党議員であるから、一言述べさせていただきました。
  長々と失礼しました。
  この、コメントで最後にする積りです。

  返信

• ご意見ありがとうございます
  ご意見ありがとうございます。
  私のブログには、できるだけ多くのみなさんから、さまざまなご意見、ご要望をお寄せいただきたいと思ってます。

  原村さんのご意見は、決して偏重したものではなく、本当に一般的なご意見だと思います。

  さて、現在の自治体の議員定数ですが、定数を現行より削減することは、やはり行政と住民とのパイプを狭めてしまうことから、私たち日本共産党は、行うべきではないと考えています。

  議員定数が少なくなると、住民の意思が議会に反映されにくくなることについて、原村さんは、「本当にそうでしょうか？政治に意見を言わない、声無き住民が殆どだと思います」と言われています。

  たしかに政治に意見を言わない人もいます。しかし、そうした人たちは、決して政治にたいして無頓着な人ばかりではなく、ただ「誰が議員になっても同じ。だから、政治には意見を言わない」という人も少なくありません。
  また、「どうせ、自分がモノを言っても、何も変わらない」とあきらめている人たちも少なくありません。

  しかし、こうした人たちは、「しっかりした議員を選んでいただくことが、国民・住民の意見を反映した政治に変える力になります」「みなさんのご意見、ご要望を届けるために力をつくす議員もいます。少なくとも私や日本共産党の議員は、そのためにがんばります」と話すと、ご理解いただき、ご意見やご要望をお寄せくださる方も少なくありません。

  問題は、「政治は国民・住民が声を上げることで変わる」ということに気づく機会をもてないでいる人たちが多いということです。
  こうした人たちに「気づいて」もらう機会をつくるのも議員の大事な仕事だと思います。

  また、原村さんは、「では、いかにして住民の声を地方政治に反映させるかと言う事が問題になりますが、選挙事務所に応援にいったり、地方議員に陳情に行ったりすることが住民とのパイプと言う事でしょうか」と言われています。

  この点については、もちろん、原村さんの言われるようにして、自らの意見を議会・政治に反映させることもあるかと思います。
  同時に住民がどんな意見、要望をもっているかを把握し、その実現のために努力するのも議員の大事な仕事です。

  住民要望は本当に様々で切実なものがありますから、行政当局だけでは把握できないことも多いのが実態です。
  ですから、行政当局の職員が住民要望として気づく機会をもてないままでいる問題、あるいは住民要望として職員が気づいていて、解決しようと考えながらも、首長が首を縦に振らないでいる問題を解決するには、住民の代弁者としての議員がその住民要望を行政当局に届けて実現に力をつくすことが大きな力になることもあります。

  また、議員には、住民からの生活相談に応えるという活動もあります。地域の生活環境であったり、個人の生活にかかわる医療、福祉の問題であったりと様々ですが、こうした問題も、もちろん、住民一人ひとりが、首長あるいは職員に直接要望することも大事ですが、その場合でも、「予算」を理由に先延ばしされるということもあります。そうしたときに、議会という公式の場で、予算の使い方も含めて、住民要望を取り上げる議員が多いか少ないかということが、住民の声を反映した行政にできるかどうかということと深くかかわってきます。

  スイスの直接民主主義については、住民が直接モノを言い、議決に参加できる機会が日常的にどの程度保障されているのかという点で、課題があるように思います。
  民主主義が成熟すれば、住民要望も、直接民主主義の議会の場で住民が意思表示するだけで、要望も反映され実現するかとも思いますが、日本ではまだまだではないかと思います。

  「地方財政の健全化のためにも議員定数の削減や行政区の合併などにより効率的な政治および行政が求まれれると思っています」ということについてですが、「平成の大合併」を経験した多くの自治体では、結局のところ、合併後遅くとも2年から3年でサービス後退と負担増が住民にもたらされ、その後もサービス後退と負担増が続いているのが厳しい現実です。
  わが太田市も、4年前に旧尾島、新田、藪塚本の3町と旧太田市が合併しましたが、合併初年度から旧役場が市役所の支所になり、各種手続きの大半が本庁者でなければできなくなり、合併2年目からは国保税を5年間かけて旧太田市に合わせるための値上げが毎年行われるなどサービス後退と負担増が続いています。

  合併しなければ、もっと大変になっていたと合併を推進した当時の市長（いまも市長）や尾島町長（現教育長）は言いますが、しかし、結局、合併によって、旧3町の交付税は、合併後10年後から削減がはじまり、15年後からはゼロになります。また、合併で節減できる経費もあるものの、しかし、合併前にかなりの違いのあったサービスや負担を、段階的にでも統合しなければならないことから、すべてを高サービス、低負担にはできず、結局サービス後退と負担増が、とくに旧3町の住民にもたらされています。

  これは、合併による財政的影響をできるだけ回避するために、最も人口規模の大きい旧太田市に、ほとんどのサービスと負担の水準をあわせたためです。

  もちろん、合併後よくなったこともありますが、しかし、住民の多くは、「いくらよくなったことがあるとはいえ、暮らしにくくなったことは問題」と言います。

  市町村合併は、合併前のそれぞれのまちの、評価は様々あっても一定の合意をもって進められてきたまちづくりの歴史や経過をほとんどすべて台無しにしししまい、小さなまちの住民にとって身近だった役場をなくし、不便な生活を強いられるものでしかないという気持ちを抱かせるものになっているのが少なくとも我が太田市の実態です。

  もちろん私も、次世代を担う若者達にツケを残して良いとはおもいません。
  そう思うからこそ、行政をしっかり監視し、住民の多様で切実な声を代弁する議員の定数を削減することには同意できないのです。

  議員報酬を伴なわない、ボランティアの議員を定数の半数にすることについてですが、自分が議員だから言うのではありませんが、もちろん自分の仕事を持ちながら立派に議員活動を続けている議員もいますが、しかし、それでも、ボランティアの議員定数枠の設定は、やはり問題があると思います。
  もちろんボランティア議員でも、なかには立派な議員も生まれるでしょう。しかし、同じ議員の仕事をしながら一方は報酬を受け取り、一方は無報酬というのでは、本当に議員活動に責任をもてるかどうか、疑問が残ります。結局、議員の質を低下させるのではないかと考えてしまいます。
  なぜなら、他の仕事でも同じだと思いますが、私も議員にしていただいてから7年目になりますが、議員の仕事も、ここまでやれば終わりということはなく、やってもやってもきりがないという仕事だということを感じているからです。

  議員という仕事に責任を果たそうと思えば思うほど、他のことがやれなくなるように思えます。
  こう考えるのは、私だけかもしれませんが。
  議員報酬の額は、それこそ全住民的な議論を踏まえて決めるべきですが、無報酬の議員定数枠の設定というのは、「無報酬でもしっかりした立派な議員をどれだけ定数内で生み出せるか」という点で、報酬を受け取れる議員と同じ責任を果たすという点でも、やはり疑問が残ります。

  「同一労働同一賃金」という点からも、「労働」ではないといっても、やはり疑問が残ります。

  「小さな議会」では、税金の使い方をしっかりチェックすることもままならず、「小さな政府」は、結局、国民・住民のための仕事も「小さく」なると思います。
  次世代を担う子どもたちや、これまで社会のためにつくしてきた高齢者、地域経済に貢献してきた中小企業・業者のための予算を保障することよりも、いまの大企業・財界中心、アメリカ言いなり政治を助長することになってしまうと私たちは考えています。

  在日米軍の子弟が通う小学校が20人学級なのに、なぜ、日本人の子どもたちが通う小学校がいまだに40人学級（自治体の予算で30人学級としているところもありますが、国の予算はあくまで40人学級です）なのか。
  ここにもアメリカ言いなりが表れていると思います。

  「共産党の議員だから」として、あえてご意見をお寄せいただいたことにお礼を申し上げたいと思います。

  できれば、これからも、ご意見、ご感想をお寄せいただきたいと思います。

  長々と書きましたが、これからもよろしくお願いします。

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