中小企業では役員給与を引き下げても従業員の給与に回していると言われますが、大企業は従業員の給与を削り、そのうえ内部留保をとりくずしてまで株主配当を増やしています。
この問題を取り上げた2日の衆院財務金融委員会での佐々木憲昭議員の質問を、3月3日付「しんぶん赤旗」の記事よりお伝えします。
大企業
給与削り株主に配当
衆院委 佐々木氏に首相「驚いた」
2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、内部留保をとりくずしてまで株主配当に回す大企業の姿勢を批判しました。
佐々木氏は、資本金１億円未満の中小・小規模企業で役員給与を引き下げて従業員給与に回していることを示す利益配分の推移を示しました。一方、資本金１０億円以上の大企業では、配当が２００１年の３倍近く、役員給与も１割近く増加しているのに従業員給与は減少していると指摘しました。
鳩山由紀夫首相は「大企業と中小企業で配当への考え方に差があることに驚いた」と述べ、大企業と中小企業の配当の格差を認めました。
佐々木氏は、経団連会長企業のキヤノンは当期純利益１３１６億円を上回る１３５８億円を配当、ブリヂストンも当期純利益１０億４３００万円の１２倍にのぼる１２５億４８００万円を配当に回している実態を明らかにし、その上、この配当に証券優遇税制による巨額の減税が行われていると指摘。「１０％に下げられている課税を２０％に戻すべきだ」と強く求めました。
鳩山首相が「政府税制調査会で真剣に議論すべきだ」と答弁したのに対し、佐々木氏は「不公平を是正し、力のあるところに応分の負担を求めるべきだ。消費税増税は認められない」と強調しました。
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給与削り株主に配当
衆院委 佐々木氏に首相「驚いた」
2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」
コメント
コメント一覧 （2件）
難しい問題ですね
お邪魔します。 TANNです。
ブリヂストンの配当利回りが良いかというとそんなことはありません。 株価1700円位で配当は8円ですから。 投資先としては魅力は感じません。
かと言って、配当を給与原資にしたらどうなるかと言うのは当然考えられなければならない問題でしょうね。
端株をいくつか持っている私としてもどういう答えがいいのか検討も付きません。
ただし、確実に言えるのは、配当への課税と株式売却益への課税利率は２０％に戻すべきでしょうね。 一時的に景気後退の可能性があってもです。
銀行の低利の定期預金の金利でも２０％課税ですから、どちらかに統一すべきだと思います。
それでは、またお邪魔します。
今後ともご贔屓よろしくお願いします。
TANNさんへ
返信コメントが大変遅れてしまって、申し訳ありません。
株式譲渡益への課税は、ＴＡＮＮさんの言うとおりです。
私たちは当初から10％減税に反対し、20％に戻すべきと要求してきました。今後はさらに累進制導入で最高30%も導入すべきとしています。
ブリジストンの件ですが、やはり株主配当よりも、まずは雇用と賃金、下請け単価の保障です。
そうすることで、内需を下支えすることが大切です。
労働者にとっても、株式配当よりも賃金が保障されたほうが、よっぽどいいはずですし、そうすべきだと思います。
今後ともごひいきに！