前の記事からの続きです。
今年10月1日から、出産時に国民健康保険から支給される出産育児一時金が現行より4万円引き上げられます。
しかし、今回の同一時金の4万円引き上げは、国の緊急の少子化対策として、今年10月1日から2011年3月末までの1年6ヵ月間の出産に適用される期間限定の措置とされます。
引き上げの継続を
1年半の期間限定で終わりは許されない
加入者負担増をなくせ
今後の問題は、この引き上げを11年4月以降も継続させることとあわせて、同一時金の4万円引き上げ分の財源負担を加入者に求めないようにすることです。
日本共産党は、今回の総選挙政策でも、出産育児一時金の増額とともに、パートなど非正規雇用や、業者、農業など就労形態を問わず、安心して産前産後休暇がとれるように、国保に出産手当金制度を創設するなど休業中の所得保障、社会保険料免除などを国の責任で行うことを求めてきました。
私も「建設的野党」の一員として、これからも引き続き、みなさんと力を合わせて、子育て支援、少子化対策の拡充に全力をつくします。
