16日の5月臨時議会では、介護保険の基金が2021年度に保険料を総額2.5億円、6.1％値上げしてから高止まりで推移し、「基金は保険料の上昇を抑制するために使う」という介護保険法から逸脱していることを指摘。2024年度の保険料改定では、基準額を据え置き、保険料の段階を12段階から15段階にし応能負担を強めたことで、基準額より所得の低い第1～3段階、基準額よりわずかに所得の高い第8、第9段階でも引き下げたことを改めて指摘しました。
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保険料を値上げして基金を増やす
質問では、応能負担の強化は評価できるものの、「保険料の上昇を抑制するために使う」はずの基金が2024年度末に前年度末より増える見込みであることを3月31日に専決処分（※）された補正予算から明らかにし、物価高対策にもなる保険料の引き下げなど負担の軽減を求めました。
追加の物価高対策を検討 市長が答弁
市長は、今年度は介護サービスの質の維持・充実のため介護事業所への支援金の支給を行うとして、保険料の引き下げには明言を避けました。
ただし物価高対策の追加については、国の交付金の活用も含め検討すると答えました。
資料
専決処分
議会に議案を出す時間がない時などに、市長など首長が地方自治法に基づき、議会に議案を出さずに決定する処分。今回の国保税限度額引き上げは、3月市議会の閉会後に国が地方税法施行令を改定したことを受けての専決処分。
