人事院臨時勧告―ボーナス0.2ヵ月カット―公務員給与減―民間に影響与える―塩川議員に人事院総裁が答弁

コメント一覧 （2件）

• 唇寒し・・・
  こんばんは。

  根本的な庶民の感覚と乖離していますから、自分が述べても唇寒し秋の空になると思います。
  でも、一言述べさせていただきます。

  公務員の給与やボーナスは国民の血税です。
  国民が苦しんでいる時に共に痛みを分かちあうのは当たり前だと思います。
  国会での総裁の文も読ませて頂ました。

  公務員の給与が減額にならなくても、なっても民間の賃金は公務員の賃金に準拠して決める事はありません。
  それは国内経済は勿論、国際経済と競争しているからに他なりません。
  日本の人件費の何分の一の労働力と競争しているのです。
  国内だけで、国際競争を必要としない公務員とは異なるのです。
  車一台造るのに、５秒かかる作業を４秒に短縮できないかと、努力して労働生産性を上げることにより、日本国内でも生産できるように民間企業は努力しているのです。
  公務員の給与がこれだけあるから、民間企業もこれだけ貰えるなどとの経済を無視した論法は存在しないのです。
  その様な企業では全て倒産してしまします。
  倒産しないでも、国内での生産は全くなくなり海外での生産のみになってしまいます。

  国家、地方自治体の支出予算の中で人件費が少なくなっても、景気などにたいして、実行する予算自体が減らなければ何ら問題ありません。
  反対に、人件費を削り、１５歳まで医療費無料とかに支出した方が国民の為です。

  共産党の支持母体であったとしても、このような主張をされると私達一般国民からの乖離が進んでしまうのではと思い残念でなりません。
  一部の利益代表ではなく、真に国民乃至は地域住民全体の利益を代弁して欲しいと願います。

  返信

• 原村さんへ
  　ご意見ありがとうございます。
  　
  　「国民が苦しんでいる時に共に痛みを分かちあうのは当たり前」というご意見も分かりますが、しかし、公務員の賃金をカットして、それが、国民の利益にかなうかのどうかが問題になると思います。
  　たしかに、その分税金の支出は減りますが、同様に、いや、それ以上に購買力も落ち込み、マイナスの経済効果を生んでしまうことも事実です。（関連した記事を以前ブログにＵＰしてあります）（非正規雇用の正規化、有休完全取得、サービス残業根絶消費15兆円押し上げ、24兆円の経済効果）

  　公務員給与をカットして、子どもの医療費を無料化しても、それによって生まれる可処分所得のプラスと、公務員給与のカットによって生まれる可処分所得のマイナスで「よくて相殺」ではないかと思います。
  　
  　そもそも公務員給与のカットなど行わなくても、子ども医療費の無料化は実現可能なのです。その財源は、これまでのブログにも書きましたし、党本部のＨＰにもＵＰされています。

  　それと、わたしの知る「さる大企業（製造業）」では、以前の「人勧」の際に、「これで来年の春闘は我が社も賃上げ要求に応えなくてもよい」と労組（連合加盟）に伝えたそうです。
  　またやはり私の知る「ある社会福祉法人」でも、「国家公務員も市の職員もボーナスをカットしたのだからうちも」といってボーナスをカットしたそうです。ちなみにその社会福祉法人の給与水準は太田市よりはるかに低い水準だそうです。

  　現実に民間の給与水準は公務員の給与水準に準拠しているのです。

  　「車一台造るのに、５秒かかる作業を４秒に短縮できないかと、努力して労働生産性を上げる」ために、果てしない労働強化とサービス残業を強制し、有給休暇もろくに取れない実態にあることが問題なのです。

  　ちなみに、太田市の職員の有給休暇の取得率は大企業のたしか６～7割ほどだったかと思います。

  　欧州ではこんなことはありません。それは、政府・ＥＵが労働者の給与を守ることが企業の生産した商品を買う力になることを分かっているからです。また、労働者の休暇、有給休暇は「飾り」ではなく、当然の権利＝人間らしい生き方の保障であり、それを守ることが当たり前の社会のあり方だと分かっているからです。
  　だから、欧州の各国政府・ＥＵはそのために必要な法律・指令を出しているのです。

  　「公務員の給与がこれだけあるから、民間企業もこれだけ貰えるなどとの経済を無視した論法は存在しない」といわれますが、しかし「市場経済至上主義」による給与の決め方こそが問題なのです。欧州ではそのような給与の決め方はしていません。日本はたしかにそのような決め方がまかり通っている傾向にありますが。

  　日本と欧州のその違いは、上記のように政府・ＥＵが労働者の給与など権利を守ることが企業と経済の健全な成長と発展の保障になることを分かっているからなのです。

  　「その様な企業では全て倒産してしまいます」といわれますが、欧州では、次々と企業が倒産するということはおこっていません。
  　そして欧州では、日本のような「市場経済至上主義」による給与の決め方もしていません。

  　労働者の給与を極端に押さえ込み、サービス残業を強制しながら、有給休暇もろくにとれない状況にし、しかも正規雇用を次々と非正規化するための圧力を政府にかけて法改悪をし、労働者の給与と雇用と権利を奪ってきたのが日本の大企業です。
  　そして、それでも、まだ足りないとして、キャノンの会長などは「企業の生産性（利潤追求）に法律が問題になるなら法律を変えればよい」とまで言ってのける。それを許しているのが日本政府の実態です。

  　「倒産しないでも、国内での生産は全くなくなり海外での生産のみになってしまいます」についても、欧州では次々と企業が海外に流出するということはありません。

  　なぜなら、それを許すことが国民の利益・社会の利益に反することを欧州各国政府が知っていて、それが簡単にできないような法律をつくっているからです。
  　ちなみに、以前のブログにもＵＰしましたが、米国のオバマ大統領は、雇用の海外流出を防止するため、多国籍企業への課税を強化し、タックスヘイブンの利用も規制使用としています。

  　日本共産党が今回の臨時人勧に反対したのは、一部の人・団体の既得権益を守るためではなく、それを許すことが国民の利益に反するからなのです。

  　私たちはこれまでも、そして、これからも、けっして一部の人・団体の利益の代弁者ではなく、国民の、そして地域住民の代弁者であり続けるためにがんばります。

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