昨日のしんぶん赤旗1面です。わかりやすい記事で、今の政治の熱い争点なので、以下に紹介します。
米価高騰とコメ不足が暮らしを直撃する中、日本共産党の紙智子議員は２９日の参院農林水産委員会で、農林水産予算が１９８０年度の約３・５８兆円から、２０２５年度の２・２７兆円にまで約３分の２に削減された一方、同時期の軍事費は２・２３兆円から８・７兆円にまで４倍近くに膨れ上がったと告発し、自民党農政の大転換をと訴えました。
防衛と財務両省の資料を見ても、かつては農業予算が軍事費を上回っていたのに、８０年代後半に逆転。しかも９５年以降、農業予算は減少が続いています。この間、政府は農家に減反を押しつけ、民主党政権（２００９年９月～１２年１２月）時に実現した所得補償制度も、第２次安倍自公政権が全廃。米作農家は００年の１７５万戸から５３万戸まで３分の１以下に激減しました。
これに対し軍事費は１５年度から１１年連続で過去最大を更新。軍事費の２倍化＝国内総生産（ＧＤＰ）比２％への拡大を掲げた安保３文書に基づく大軍拡が始まった２３～２５年度のわずか３年間で、３・３兆円も増やしました。２７年度には１１兆円規模に達します。その中で政府は米国製長距離巡航ミサイル・トマホーク４００発など大量の長射程ミサイルの購入・開発に踏み切りました。
ミサイルを増やし、コメを減らす―。これが、この国の政治です。
諸外国はどうか。１９８０年から２０２１年までに、米国は７・５倍、欧州連合（ＥＵ）は４・６倍も農業予算を大幅に増やしています。（農水省『主要国の農業予算の推移』２４年２月）
農業を守り育てることは安全保障の根幹です。「命を支える食料や農業にこそ予算の拡充が必要だ」―紙氏は委員会質疑でこう訴えました。
大軍拡・農業つぶしの根幹にあるのは武器や農産物の大量輸入を求める米国の要求です。「アメリカ言いなり」政治からの脱却が、今ほど求められるときはありません。
