フリーランス・請負労働者に労務単価引き上げ支援を

賃上げ支援と同様に労務単価の引き上げ支援を

　質問では、賃上げ支援と同じように重要なのがフリーランスなど請負労働者支援と指摘。最賃が上がると、雇用による労働者を最賃法が適用されない請負労働者に置き換える動きが強まることが懸念されること、フリーランスなど請負労働者も事実上労働者でありながら、請負契約の形式であるため、最賃法も労基法も、雇用契約法も派遣法も適用されないことを強調しました。

　公共工事なら、末端下請まで労務単価が確実に支払われなければなりませんが、それも実効性を持たせるには発注側、つまり市の責任による対策が求められます。同様に、民間の請負労働者、つまりフリーランスも含めた個人業者の請負代金についても、賃金同様の一定水準以上の請負代金を保障する仕組みが求められます。

　民間の請負契約にまで市が介入できないという理屈は通用しません。民間労働者の賃上げのための支援を県も市もすでに行っていて、県は新年度も継続します。

　請負契約における仕様書の中で労務単価を位置づけ、その労務単価を一定程度引き上げる元請への支援・補助も賃上げ支援同様に必要と迫りました。

市長　労働者ではないから考えない

　市長は、請負労働者である個人事業主やフリーランスは、労働基準法上の労働者ではなく事業主としての位置づけであり、業務を請け負う際には、報酬等の交渉を行い、双方の合意に基づき契約するものであることから、労務単価の引き上げ支援は現在考えていないと答えました。

まず業者団体から聞き取りを

　質問ではさらに、半年ほどかけて、商工会、民主商工会、商工会議所、建設業協会、電気工事組合、畳組合、飲食店組合など、業者団体からの聞き取り調査をすべきと求めました。

市長　業者・フリーランスは法律で守られている

　市長は、個人事業主やフリーランスには、取引報酬の減額や買い叩き等の不利益を受けず、対等な立場で契約できるようにするための法律が施行されており、守られていると答弁。また市では、労務単価の引き上げなど直接的な支援は行っていないが、太田商工会議所や太田市新田商工会、また、おおたなでしこ未来塾を通じて、個人事業主やフリーランスが不当な扱いを受けないよう創業セミナーなどを通じて支援を行っているとして、引き続き各関係団体と連携を図りながら取り組んでいきたいと答えるにとどまりました。

解説　市長はフリーランスの実態を理解していない

　市長の、フリーランスなど業者は労働者ではない、法律で守られている対等な立場という答弁により、市長は実態を理解していないことが明らかになりました。

　物価高に拍車がかかり続けるもとで、あいかわらず原材料コストや人件費の高騰を請負単価や販売価格に転嫁できずにいる業者が少なくないことは、今年10月から12月期の中小企業家同友会全国協議会（中同協）の調査でも明らかと2月20日の補正予算に対する質疑でも市長に指摘しています。

　中同協の調査では、価格添加はコスト増分の1割未満と答えた会員企業が33％。経営上の問題では人件費の増加が45%と3期連続1位。 この調査からも、フリーランスなど個人業者も含めた中小企業への支援が求められることが分かります。