スペイン‐富裕層 税率引き上げも‐経済危機で歳入不足‐社会保障・失業対策を促進
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スペイン
富裕層 税率引き上げも
経済危機で歳入不足
社会保障・失業対策を促進
2009年8月25日(火)
「しんぶん赤旗」
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アメリカでは、オバマ政権と民主党が、富裕層への増税（10年間で100兆円以上）と、多国籍企業への課税強化（10年間で20兆円）を提案しています。
イギリスでも、昨年秋からの世界同時不況への対策として、消費税を昨年12月1日から09年末まで2.5％引き下げ15％としました。
イギリスの民間調査機関の経済ビジネス調査センター（ＣＥＢＲ）は、付加価値税（消費税）減税が昨年12月からの3カ月で小売業の総売上高を増やすのに役立ったと指摘しています。
さらにイギリスでは、所得税の最高税率引上げが提案されています。
外国では、景気対策として消費税の減税を実施して効果をあげ、さらに今後は高額所得者への増税を検討している国が現実にあります。にもかかわらず、この日本では、自民も民主も消費税を増税しようとしています。
最近では、スペインが富裕層への増税の検討をはじめています。09年8月25日の「しんぶん赤旗」の記事よりお伝えします。
スペインの社会労働党政権が、国際的な経済危機による大幅な歳入不足が予測されるなかで富裕層への税率引き上げを検討しています。
マドリードからの報道によると、ホセ・ブランコ公共事業相は先週末、ラジオのインタビューで「社会保障や公共投資の確保に、一定の税率引き上げが必要となれば、そうしなければならない」と発言。「最も支援を必要とする人々への援助が大切だ。そのためには、困難な時でも余裕のある人に経費を切り詰めてもらわなければならない」と述べました。
スペインでは一時好況が続いたものの、昨年来の経済危機で不況が深刻化。失業率が１８％に達し、欧州連合(ＥＵ)のなかで最も高くなっています。サパテロ政権は雇用維持のため、歳出を増やして全国的な公共事業を促進しており、これが財政を圧迫し、今年は国内総生産(ＧＤＰ)の１０%に相当する歳入不足が予測されています。
６月には燃料税とたばこ税が引き上げられました。付加価値税（消費税）や所得税の引き上げの可能性もとりざたされていますが、ＥＵが付加価値税の引き下げを勧告するなか、富裕層増税が焦点になっています。
ブラン
コ公共事業相の富裕層への税率引き上げ提案には、労働組合の全国組織である労働者委員会（ＣＣＯＯ）と労働総同盟（ＵＧＴ）が歓迎を表明。しかし保守野党の国民党は、富裕層への増税は政府による脅しだと非難しています。
ＥＵ加盟国では英国政府が高額所得者への最高税率を来年、４０％から５０％に引き上げることを決定しています。
スペイン
富裕層 税率引き上げも
経済危機で歳入不足
社会保障・失業対策を促進
2009年8月25日(火)
「しんぶん赤旗」
消費税減税で売り上げ増
イギリスの調査機関
2009年4月16日(木)
「しんぶん赤旗」
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コメント
コメント一覧 （5件）
結局
カネのある所から取るしかないということなんでしょうね。無い人からは取れませんから・・・。
応能負担
ponponさん、コメありがとうございます。
「ある人から取る」ということではなくて、「負担能力に応じて集める」ということなのです。
税金という制度は、所得の再分配という機能も担っています。
その機能は、単に「ない人」に「ある人」から集めたカネを配るということではなくて、「ある人」のカネも、ない人の消費や労働などによって「ある人」のところに集まったものだから、「再分配」が必要になるという考えによるものです。
いまの日本の場合なら、「儲けにふさわしい負担」ということになります。
それは、税金ばかりではなく、社会保障の負担も同様です。
では、また、いらしてください。
お待ちしています。
古い記事ですがTBさせていただきました。
まいどご贔屓有難うございます。
TANNです。
古い記事ですがTBさせて頂きました。
塩野七生さんの『ローマ人の物語』を読むと、初代皇帝アウグストゥスが作った税制には消費税のようなものはあったが、所得税のようなものは無かったそうです。 その代わり、相続税と奴隷解放税があったそうです。
どちらも貴族や金持ち商人達の金持ちから取る税金です。
ローマ帝国と言うと、なんか所謂帝国主義で皇帝の好き勝手な国みたいなイメージがありますが、塩野さんの本を読むと、今の政治状態より良いのではないかと思いたくなります。
ただ、塩野さんはそれでローマが続いたのは社会福祉と教育は自己責任だったからだと書いています。
でも、日本は古代の律令制度以降、労働階級から税金を取る制度が続いています。
相続税率100%。 児孫のために美田を買わず。
セコイ日本人にはむりですかねぇ。
また、おじゃまします。
やっぱり応能負担
ＴＡＮＮさんへ
コメありがとうございます。
塩野七生さんは、ローマが続いたのは社会福祉と教育が自己責任だったからだと書いているのですか。
でも私は、やっぱり社会福祉と教育は国家の責任だと思います。
相続税率100%はともかくとして、税金も社会保障も、その基本は応能負担だと思います。
とくに相続税は、自営業・中小零細企業主が相続した場合、少額の相続の場合などは、税率は低くてしかるべきだと思います。
そういう意味では、所得税同様に累進課税の強化が不可欠です。
ちなみに、日本は欧州に比べて基礎控除も配偶者控除も少なすぎます。
これらの控除の引き上げとセットで所得税の累進性を強化することが税収確保と庶民生活を守り支え、景気を回復させる決め手の一つになると思います。
これから、トラックバックの記事を拝見します。
では、今後ともよろしくお願いします。
結局は大資産家優遇
ＴＡＮＮさんへ
無利子非課税国債というのは、結局、“大資産家優遇”制度ではないかと思います。
それでも、自営業者や中小零細企業主などは、市街化区域内の土地を相続する際、かなりの相続税が課税されることを考えると、そういう人たちにとっては、一定の救済につながるともいえます。
市街化区域内に農地を所有する農家などは、農業という職種上、一定の面積を所有していますから、いまでも相続税はかなり重い負担になっています。
相続の際には、農地を所有しきれなくなり、手放す農家も少なくありません。商工業者も同様です。
ただ、無利子非課税国債など発行しなくても、いまの相続税制を、自営業・中小零細業者に配慮した形で累進性を強化すればよいことだと思います。
もちろん、それらとセットで、欧州に比べて極端に低すぎる基礎控除や扶養控除の引き上げなどによって、所得税・住民税の課税最低限の引き上げや、この間の庶民増税を元に戻すことも不可欠です。
では、今後ともよろしくお願いします。