VOL7－市民・中小商工業者・農業者支援－2011年度予算要望書

2011年1月13日

2011年度太田市予算編成に関する要望書の要望項目：VOL7です。

●2011年度太田市予算編成に関する要望書（ＰＤＦ）

　要望項目の7章目「市民・中小商工業者・農業者支援について」をＵＰします。

2011年度
太田市予算編成に関する
要望書
2011年1月13日
太田市長清水聖義様
教育長岡田孝夫様

日本共産党太田市委員会
委員長井野文人
市議会議員水野正己

市民
中小商工業者
農業者支援について

1．三洋電機・半導体部門の事業譲渡にたいしては、人員削減など今後の計画について報告・説明を求めるとともに、地域雇用や下請関連企業、地域経済、自治体財政などにどのような影響があるかを調査のうえ明らかにすること。
今後予想されうる事業の縮小についても、地域経済振興の立場から、下請関連企業の経営とそこで働く労働者の雇用を守るための手立てをつくす。

2．企業の倒産・廃業・人員削減による解雇・雇い止め・失業によって住まいを失う、あるいはすでに失った労働者を１人も路頭に迷わすことのないよう、雇用促進住宅や県営・市営住宅の積極活用など住居の確保に万全の対策を講じる。

3．三洋電機関連の下請け業者・労働者や解雇・雇い止めを通告された労働者をはじめ、非正規労働者の切実な要求に応える相談窓口を設置する。

4．憲法25条に保障された市民の命と暮らしを守るため、生活保護行政を抜本的に改善する。
希望者には生活保護申請書を速やかに交付する。
この間の厚生労働省通知・事務連絡を積極的・弾力的に運用し、速やかに要保護者の保護を決定する。
現行の決済・出納制度を抜本的に改善し、速やかに保護を決定し保護費を支給する。
窮迫性のある要保護者に対応するため、実効性のある住居確保の制度を関係機関、民間団体・業者と連携して早期に創設する。
自動車等の保有・使用についても、この間の厚生労働省通知・事務連絡を積極的・弾力的に生かす。
生活保護の申請にあたっては、法的根拠のない「民生委員の意見欄・署名・押印」「自立計画書」の添付を求めない。

5．若い世代や女性の起業活動を促進するために市独自の新規開業資金融資制度を創設する。

6．クレジット・サラ金による多重債務被害者への支援・救済を抜本的に強化する。
とくに既往債務者支援の観点からも、新たな多重債務被害者を生まないため、年金生活者・自営業者なども含めてすべての市民を対象とした市単独の無利息あるいは低金利の貸付制度を実施すること。
貸金業法改正にともなう市町村の責務を果たすため、クレジット・サラ金による既往・多重債務者支援のための全庁横断的な相談機関を設置する。

7．市独自の無担保・無保証人の融資制度を復活させる。また、他の「制度融資」との併用を認める。

8．売り上げ減等で約定の返済が困難になった業者に、条件変更や返済猶予に応じられるよう金融機関への指導を強める。

9．いっそう深刻化する経済危機に対応するため、市独自の中小商工業者向けの生活資金の貸付制度を創設する。

10．市制度融資の「事前相談」や金融機関への「橋渡し」をなおいっそう進める。

11．市税等を滞納している業者であっても、営業が継続できるように、柔軟に対応する。

12．市制度融資の返済期間をさらに延長し、借換ができるよう、さらに柔軟に対応する。

13．大きな経済効果が期待でき、地域経済の再生・活性化につながる「住宅リフォーム助成制度」の実施にあたっては、より大きな経済波及効果を生み出すため、幅広い工事を対象とし使いやすい制度とするため、制度の簡素化をはかる。

14．「小規模契約希望者登録制度」の公正かつ積極的な活用により、地元中小零細業者の仕事を確保し、地域経済の活性化をはかる。

15．地域経済を破壊し、地元中小商店の存立を脅かす大型店の出店については、地元商店会、地域住民との事前協議をつくし、合意形成につとめる。

16．大企業の海外進出や縮小、移転、撤退など地域経済の空洞化につながる大企業の身勝手には社会的責任を果たすよう強力に申入れをおこなう。

17．大企業の一方的な下請単価の買いたたきや下請発注の停止、発注削減など、大企業の身勝手な横暴にたいしては、その社会的責任を果たすよう強力に申し入れを行う。
また公正な取引ルールを確立する行政指導を行う。
地域経済の健全な発展のため、公契約制度を条例化する。

18．日本の食糧自主権・食糧安全保障を根底から掘り崩し、医療・介護分野でも皆保険制度の崩壊につながると関係団体から強い警告が発せられ、大量の失業者を生むことが指摘されているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にたいしては、これに参加しないよう政府に強く求める。