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母子家庭・父子家庭が差別されず、あたり前の生活が営めるように
母子家庭の平均所得は年約212万円、一般世帯の4割以下で、9割が「生活が苦しい」と感じています。自民、公明、民主党などがおこなった児童扶養手当を08年度から最大で半分に減らすという制度の改悪は、運動と -
未婚の母とその子への差別――出生にかかわりなく平等に
2004年3月、法務省は、婚姻届を出していない男女間から生まれた子ども(婚外子)の戸籍の続柄欄の記載方法を改める方針で検討をはじめ、その後、記載方法は改められました。それまでは、婚姻届を出した夫婦(法 -
お金も保険証もない――ぐんま派遣村に相談次つぎ――3月27日(金)「しんぶん赤旗」
職や住居を失った人たちを支援する「いのち・くらし・雇用なんでも相談会―ぐんま派遣村」(同実行委員会主催)が二十六日、前橋市の前橋公園をメイン会場に開かれ、百人を超す人が訪れました。日本共産党の酒井宏明 -
3月26日 「ぐんま派遣村」 開村
3月26日(木)におこなわれる「ぐんま派遣村」のブログをお知らせします。 ボランティアスタッフも募集しています。ぜひ、ご協力をよろしくお願いします。 -
2009年度 太田市介護保険料 引き下げ――介護保険予算に賛成討論
新年度の介護保険会計予算は、介護保険料の引き下げと保険料段階の多段階化を反映したものとなっています。 基金から6億5千万円を取り崩し、新年度から3年間の介護保険料は、現行の6段階から実質9段階とな -
2009年度太田市予算可決―問題を指摘して反対討論
昨日の市議会最終日の本会議では、大田市の2009年度予算が可決されました。一般会計と、国民健康保険、住宅新築等貸付、老人保健、後期高齢者医療、墓園、介護保険、老人保健施設の各各特別会計、農業共済、水道 -
議会が市長の専決処分を拡大――自らチェック機能を弱めてどうするのか
今日3月18日は議会運営委員会で、議会のチェック機能を弱める議案を、議会自ら提案することが決められました。市長の専決処分(議会の議決を得ずに決定する)の権限の拡大を議会の側から提案するというものです。 -
自治体がやるべき仕事/自治体がやるべきでない仕事
この数年間、自治体がやるべきことを民間委託し、自治体がやるべきでないことを直営あるいは第3セクターでやりだすという事例が増えています。太田市は07年度から、市内に2園あった市立保育園のうち1園を民間に -
スバル車購入補助――政府の責任と自治体の責任と大企業の責任(2)
太田市が検討していたスバル農業用車両購入補助の内容が明らかになりました。補助の実施期間は2009年3月9日から5月29日まで。補助対象は、市内の農協組合員。購入方法は、購入者が市の交付する証明書を販売 -
税の滞納者に行政サービス制限――せめて分割納付中の人は制限除外を
太田市の市営住宅は、「非正規切り」にあった人たちの入居も受け入れていますが、とにかく住宅戸数の絶対量が不足しています。さらにいま問題になっているのが、公共料金、市税の滞納者への行政サービス制限です。税 -
市営住宅の入居基準を緩和――60歳以上の単身者が入居可能な部屋を162戸追加
昨日の市議会での質問では、60歳以上の単身者が市営住宅に入居する際の基準の緩和も求めました。市は09年度からは、一定程度緩和を検討していることが明らかになりました。現在は、60歳以上の単身者が入居可能 -
市民会館の建て替え――着工は経済情勢を見ながら弾力的に延期も
今日の市議会では、急速な景気悪化の影響を受けての厳しい財政状況のもとで、太田市が本当に行わなければならない仕事を行うために、先送りできる事業は無期限の延期=無期限凍結をすべきと市長に提案することがテー