JA、農民連提出－TPP反対を求める請願2件を採択－市民経済委－意見書提出へ

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2月28日 市議会・市民経済委員会
TPPへの参加反対
JA、農民連の請願2件採択

  今日28日の太田市議会・市民経済委員会では、群馬農民連が提出した「ＴＰＰへの参加反対を求める請願」（10年12月議会で「継続審査」）、太田市農協（菊池浅美組合長）と新田郡農協（金谷嘉一郎組合長）の連名で提出された「ＴＰＰ交渉参加反対を求める請願」（昨年12月議会で「継続審査」）の2件が、ともに全員賛成で採択されました。

　私は同委員会での採択に先立ち、群馬農民連から提出されていた請願の紹介議員として趣旨説明。

　現在ＴＰＰ参加交渉中の９カ国中、日本の輸入の４割、輸出の６割はアメリカであり、日本のＴＰＰ諸国に対する直接投資の約８割がアメリカ向けとして、「環太平洋連携」といっても日本にとって実質的にアメリカとの通商協定であることが明らかと指摘しました。

　また政府の資料も引用しながら、ＴＰＰが、アメリカ主導によるアジア太平洋地域の経済統合を進めるものであり、日本の農業や国民の暮らしと営業の犠牲のうえに、日米の大企業の利益を図るものであると強調しました。

　さらに、1,100を超える全国の地方議会がＴＰＰに「反対」・「慎重対応」を求める意見書を可決し、全国町村長大会や全国農業会議所も反対を決議、全国森林組合連合会もＴＰＰに反対しており、全日本民主医療機関連合会も反対を表明、日本医師会も、「ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と懸念を表明する見解を発表していることなどを指摘し、採択を求めました。

　3月市議会最終日となる3月10日には、今回の2件の請願の採択を受けて、ＴＰＰ交渉への参加を中止するよう政府に求める意見書が可決される見込みです。

　全国で「ＴＰＰ反対」の国民の世論が、もっともっと大きく広がり、必ずＴＰＰ参加をくい止めるため、私も日本共産党の一員として全力をつくします。