雇用– category –
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月1万円賃上げ可能－大企業内部留保3％分－国公労連試算
試算は、全労連・労働総研の調査をもとに、主要企業１４４社と持ち株会社１４２社の内部留保の活用について調べたもの。内部留保の３％以下を取り崩すだけで正規・非正規雇用労働者に月１万円の賃上げを実施できる主 -
「希望退職」締め切り延長－日航の目標大幅に下回る
会社更生手続き中の日本航空が、22日を募集期限として実施していた「希望退職」への応募者数がパイロットと客室乗務員で目標を約300人下回ったことが同日明らかになりました。日本航空は今回の「希望退職」では -
日航、仕事奪い退職強要－パイロット320人以上に－空白のスケジュール
「驚いた」「自分が人員削減のターゲットだと分かって、力が抜けた」―。パイロット（機長、副操縦士）の320人以上が、9月25日に空白の10月のスケジュール表を受け取りました。リストラ面談日と定休日以外は -
太田革新懇 第9回総会
太田市革新懇談会（革新懇）第9回総会が3日、太田市内で開かれました。私はあいさつのなかで、いまの太田市政の特徴として、9月市議会での市長の閉会あいさつを引用しました。市長は、09年度決算にたいする問題 -
最賃 平均15円増へ－時給728円 政府目標800円には遠く
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は5日、今年度の最低賃金の改定について、時給10円から30円を目安に引き上げる報告書をまとめました。これによって、最低賃金は全国平均で時給15円増の -
最賃が生活保護下回る－12都道府県で「逆転現象」
08年7月施行の改正最低賃金法は、生活保護費を上回る水準への引き上げを規定。最低賃金額や、「逆転現象」の解消期限は、中央審議会が示す目安をもとに都道府県ごとの地方最低賃金審議会が毎年決めています。日本 -
先進主要国では当たり前－最賃1000円以上 日本もぜひ
厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、今年度の最賃の改定目安を協議中です。先進主要国のなかでもきわめて低い日本の最賃。 先進国のほとんどでは、全国一律の最賃制度があり、時給千円以上が当たり前です -
データに見る欧州と日本－国民が貧しくなった国－雇用者報酬・賃金と男女格差
日本は1997年から2007年でみると、主要7カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増 -
現場歩き 論戦熱く－NTTの卑劣な手口告発／郵政10万人を正社員に－共産党の値打ち
参議院選挙が目前に迫っています。“貧困と格差の拡大”を打開するため、一刻も早く“まともな雇用のルール”を確立することは、大きな争点のひとつです。この点での日本共産党の値打ちを、1日付「しんぶん赤旗」か -
派遣法改定案－製造業は全面禁止を－高橋議員 偽装請負の根絶求める
28日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、労働者派遣法改定案について質問し、製造業派遣は全面禁止すべきだと主張しました。高橋氏は、同改定案で製造業派遣と登録型派遣の原則禁止の対象となる -
職場すべてが“派遣”＝“違法行為”
昨日（7日）、派遣労働者の雇用の問題で、派遣先である市内の中小企業を訪ねました。派遣会社の労働条件が悪いので、直接雇用を申し入れたところ、「うちは（その派遣労働者を受け入れている業務は）全員が派遣なの -
元検事の証言不自然 大河原裁判
群馬県警から不当に懲戒免職された元警部補の大河原宗平さんが国と県に対して、懲戒免職処分の取り消しと損害賠償を求めて裁判をたたかっています。何人もの私の知人がこの裁判のたたかいを支援していますが、大河原
