財政・税金・経済・金融– category –
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月1万円賃上げ可能-大企業内部留保3%分-国公労連試算
試算は、全労連・労働総研の調査をもとに、主要企業144社と持ち株会社142社の内部留保の活用について調べたもの。内部留保の3%以下を取り崩すだけで正規・非正規雇用労働者に月1万円の賃上げを実施できる主 -
家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ-志位委員長が代表質問
「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。日本共産党の志位和夫委員長は7日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危 -
市長の「小さな政府」論-「民間にできることは民間に」と言いながら、民間に任せるべき仕事を次々
太田市9月議会最終日の22日。市長は閉会のあいさつのなかで、私の決算にたいする反対討論を引用。「大きな政府」を望めば、いずれ立ち行かなくなってしまうと発言しました。市長は「小さな政府」論者ですが、 -
「7月臨時議会-太田市救命救急センター 建設委託を可決」の記事に「用地取得費9億円」を加筆
7月28日付けブログ記事「28日 7月臨時議会-太田市救命救急センター 建設委託を可決 2012年4月開設へ」の記事に、用地取得費に関連する記事を加筆しました。同日付で記事をUPした際、市救命救急セ -
菅首相「赤旗」報道に暴言 国債問題 志位氏がピシャリと反論
4日に放送されたフジテレビ「新報道2001」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位 -
大企業トップ役員への減税 1人あたり1900万円 報酬上位200人平均
政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を1999年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員200人が受けた減税額が、昨年度だけで合計38億3272万円、1人当たり約191 -
財界いいなりの消費税増税許さない テレビ党首討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は4日放映のNHK番組「参院選特集」テレビ朝日系番組「サンデー・フロントライン」、フジテレビ系番組「新報道2001」に出演し、各党党首と消費税増税問題を中心に討論しました。5 -
大企業優遇 連結納税 1年で減税5000億円 黒字と赤字相殺 納税減らす仕組み
大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が2003年の導入以来これまでに、約2兆4000億円(03~08事業年度)にのぼることが明らかになりました。法人税(国税)の課税にあたって企業グループ内の赤字 -
消費税増税なしで暮らし・財政再建 主張に注目“他党と違う”
党の政策委員長は、2日放送のテレビ朝日系「スーパーモーニング」に出演し、各党が「消費税増税が必要」と発言するなか、消費税増税に頼らず、くらしと経済、財政を立て直す党の立場を解き明かしました。 -
社民党も消費税増税派に
社民党の阿部知子政審会長が2日、テレビ朝日系の番組で、消費税について3%程度「上げざるを得ない」と発言。同党はマニフェストで「消費税率の引き上げはしません」と公約していますが、これは有権者をだます背信 -
「消費税」を考える重要情報
twitter CM 「『消費税』を考える重要情報」です。消費税が導入されて22年間で、消費税の税収が総額224兆円にのぼること、同時期の法人3税の減収が208兆円にのぼることが掲載されています。この -
消費税増税法案は先の話ではない-増税勢力の出鼻くじく痛打を
志位和夫委員長は27日、名古屋、京都両市での街頭演説の中で、「菅首相は、消費税増税は2年から3年後の話だとしているが、それは増税を実施する時期のことで、消費税増税法案は先の話ではなく切迫した大問題だ。 -
大企業に巨額の恩恵 研究開発減税 外国税額控除
大企業の実際の税負担率が法人実効税率の40%をはるかに下回っていることが明らかになっています(2010年6月24日付「しんぶん赤旗」)。大企業の実際の税負担を軽減している主な要因について報じた「しんぶ