社会保障・障がい者・福祉– category –

衆院厚生労働委員会は28日、障害者自立支援法の「延命」につながる「自立支援法一部改定案」を民主、自民、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。同法案は、提出されていた自民・

日本共産党中央委員会は、今年3月から4月にかけて、全国の都道府県を対象に、市町村の国民健康保険（市町村国保）への「独自支出金」（法律に定めがなく、都道府県が独自の条例や要綱等にもとづいて支出しているも

民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案が、自民・民主の合意によって、28日の衆院厚生労働委員会で採決されようとしています。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・

太田市では今年4月から、倒産・解雇・雇い止めなどによって失業した人や正当な理由によって自己都合退職をした人（いずれも雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者）を対象に、国保税の軽減を実施しています。今

患者・家族のみなさんが12日、この病気の保険適用や支援策を求めて、約10万5,000人分の署名を長妻昭厚労相に提出した際、厚労省側から検査への保険適用を認める見解が示されました。医療機関への周知をはか

3月市議会のご案内です。すでにこのブログでもお伝えしたように、3月市議会には太田市の2010年度の国保税改定・統一のための議案が提案されています。資産のない人、低所得の人に値上げする改定案の問題を指摘

「国保税が高すぎて払えない」。こうした声が、最近ますます広がっています。太田市では、2005年の尾島、新田、薮塚本の旧3町と旧太田市との合併の1年後06年度から、それまで別々だった旧1市3町の国保税を

いまでも「高すぎて払いきれない」と多くの人が声を上げている国保税。所得にたいする国保税の負担は、協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）など社会保険の2倍以上です。（表参照）具体的にモデルケースを設定して比較

2010年度の国保税統一に関するこのブログの記事をまとめました。試算表は、旧1市3町ごとに2005年の合併当初から2010年度までの国保税額、値上げ額・率を試算したものです。

今回の改定・統一案は、資産のない人に値上げしながら、資産のある人に値下げする傾向となることが明らかになりましたが、その特徴は以下のとおりです。１．医療分・資産割を現行３０％から１５％に引下げ。２．介護

太田市の新年度の国保税改定案は、資産のない人に値上げしながら、資産のある人に値下げする傾向となります。9日の市議会・教育福祉委員会で市国民健康保険課が説明するため、事前に配布された資料により明らかにな

藪塚本町診療所の存続を求める署名運動は終了しました。2010年4月から同診療所が民間診療所として存続される見込みであることが、明らかにされたことを受けてのものです。10年1月18日の市議会・教育福祉常

　3月議会の予算に対する総括質疑では、介護事業所への物価高対策・処遇改善支援の再開も要求しました。厚労省の「ヘルパーの処遇改善加算を手厚くした」は実態と違う　質問では、昨年4月からの訪問介護報酬マイナス2％、処遇改善加算のヘルパーへのプラス...