知的障がい者の父母の団体である太田市手をつなぐ親の会と市議会教育福祉委員会は9日、障がい者の現状と今後の課題などをテーマに意見交換会を開きました。
高等養護を出ても行き場がない
施設整備は切実
意見交換では、来春から5年間で市内外の高等養護学校に通う市内在住の卒業予定者が120人とされ、とくに卒業後に障がい者の居場所として必要な通所施設が不足していることが、父母のみなさんから口々に語られました。
「『障がい者施設を増やしてほしい』と県に要望しても、『他市より施設が多い太田市より、いまは施設を増やさなければならないところがほかにある』と担当者から言われてしまいます」と話すのは今年40歳になる娘さんをもつ70代のお父さん。
「群馬県は埼玉や東京より、圧倒的に施設が足りない。なんとかしてほしい」と訴えます。
親亡き後の居場所
「30代になる息子は、子どものころはそうでもなかったのですが、いまは、いつてんかんの発作を起こすか分かりません。自分が夜に障がい者団体や仕事の会議などで出かけるときは、息子を風呂に入れるのは、遅くなって帰宅してからになります。80代の自分の父母では、大きくなった息子は、てんかんの発作を考えると入浴を頼めません」と話すお父さんもいます。
太田養護学校に通う娘さんのいるお母さんは、「『高等養護学校に進学しても、卒業後に通える施設が足りない』という声を聞いて、高等養護にいくほうがいいと思いながら、『定員の空きがあるうちに施設に通ったほうがいい』と進学をあきらめるケースもあります」と深刻な実態を話します。
「障がい者の就職が以前よりずっと難しくなっているので、本来なら施設通所より就職が望ましい人が施設通所を希望して、なおさら施設が不足することになります」と話すお母さんもいます。
別のお父さんは、「障がい者自立支援法ができてから、国は施設整備を抑える方向になっています」と話します。
意見交換では、さまざまな切実な声をうかがいましたが、「障がい者自立支援法ができるときに、ある施設で『これからは施設に通うと、1割の利用料を払わなければならなくなる」と話したら、『施設に通うのをやめます』と言った障がい者もいました」という声も出ました。
障がい者を介護する親も年々高齢化し、「親亡き後の居場所」をどうするかが本当に重要な問題になっています。
70代のお父さんの言葉は切実でした。
私は、「施設経営を安定させ、施設整備を進めるためにも、1割の応益負担を廃止するためにも、問題の根本にある障がい者自立支援法を廃止させるための世論を大きくすることが大切」と強調。
「障がい者自立支援法を廃止するための財源は、日本共産党以外の各党が税金を分け取りする政党助成金320億円を廃止すれば生み出せます」と指摘し、「心をひとつにがんばりましょう」と呼びかけました。
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