中高一貫校
09年度決算
7日9時30分から議案質疑
9月1日から22日まで開かれる9月太田市議会には、市が2012年4月の設置を進めようとしている太田市立商業高校の中高一貫校化のための補正予算も提案されます。
私はこの問題では、6月市議会でも一般質問を行いましたが、今議会でも再度、市長の考えをただします。
特定の限られた子どもたちのための学校を、市が義務教育である中学校段階からつくることは、教育の機会均等という観点から大きな問題があります。
市が果たさなければならない責任は、市内のすべての子どもたちの基礎学力と成長の保障であり、そのための義務教育の充実こそが求められます。
市内では、予算不足から子どもたちが古紙や空き缶を回収して備品購入にあてている小・中学校もいまだにあります。
少人数授業のための教育支援隊（市単独採用教職員）や県採用の臨時教職員と正規教員との賃金格差も依然として残っています。
教育を担う教職員の賃金をはじめとする労働条件など身分が不安定なままで、子どもたちの教育を充実させることはできません。
授業ごとにクラスを解体することになる少人数授業よりも、ひとつのクラスとして集団として子どもたちが学び成長できる少人数学級こそ充実させることが求められています。
にもかかわらず、なぜ、こうした問題より、一部の子どもたちのための中高一貫校づくりを優先させなければならないのか。
市が進めようとする中高一貫校は、高等部では、入試によって入学する生徒と無試験で入学する生徒が一緒に学ぶとされます。
ただでさえストレスにさらされる機会が多いと懸念される子どもたちに、こうした手法の学校づくりが教育の充実につながるといえるのか。
教育の充実というのなら、市内のすべての義務教育学校を対象とした“充実”にこそ、市が責任を果たすべきです。
税収不足が強調されるなかで、中高一貫校づくりに使う予算があるのなら、ほかにやるべきことはたくさんあります。
7日の議案質疑では、こうした問題とともに、社会保険の扶養切りや生活保護の実態、介護保険や国保税の減免の現状、サンヨー電機の半導体部門廃止が及ぼす影響、公共バス、保育園、学童保育など、09年度決算についても質問します。
ぜひ、傍聴におこしいただきたいと思います。
●2010年9月市議会・日程表
（太田市ホームページより）
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