財界いいなりの消費税増税許さない テレビ党首討論 志位委員長の発言

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  日本共産党の志位和夫委員長は４日放映のＮＨＫ番組「参院選特集」テレビ朝日系番組「サンデー・フロントライン」、フジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、各党党首と消費税増税問題を中心に討論しました。

　５日付「しんぶん赤旗」より、党首討論の核心部分（大要）をお伝えします。

財界いいなりの
消費税増税許さない
テレビ党首討論
志位委員長の発言
ＮＨＫ「参院選特集」
2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の志位和夫委員長は４日のＮＨＫ番組「参院選特集」に出席し、民主、自民、公明、国民新、社民、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の各党首らと討論しました。司会は影山日出夫解説委員。

消費税増税
大企業減税がセット
社会保障にも
財政再建にも回らない

　大きな争点になっている消費税問題について、菅直人首相は「強い経済、財政、社会保障を一体的に実現するなかの一つとして消費税についてふれた」と発言。自民党の谷垣禎一総裁は「予算を組み替えれば簡単に出てくるのが前提だったはず」、公明党の山口那津男代表も「負担を求めるところだけ一緒に議論しようといってもだめだ」と発言。これに対し菅氏は「自公政権がやってきたことについて説明もないままいわれるのは不公平」などとのべました。

　国民新党の亀井静香代表は「総理も消費税を今やるなんておっしゃっていない」とかばいだてし、社民党の福島瑞穂党首は「消費税というけれどなぜ富裕層に対する減税策を元に戻すといわないのか」とのべました。

　志位氏は次のようにのべました。

　志位　菅さんは、今度の消費税の税率の引き上げについて、「福祉のためだ」、あるいは「財政再建のためだ」とおっしゃるんですけれども、民主党のマニフェストには、「強い経済」という項目があって、その目玉として法人税率引き下げと書いてある。「強い財政」の目玉として消費税の増税が書いてある。すなわち消費税の増税というのは、大企業の法人税の引き下げとセットで押し出されている。ここが重大だと思うんです。

　財界は、いま法人税は４０％から２５％まで４割下げろといっています。経済産業省が出した文書でも、２５％という同じ数字が書いてある。ここまで下げますと、２００７年度のリーマン・ショック前の実績で計算しますと、法人税収に９兆円の穴が…続きを読む

法人税
日本は高くない
三大銀行は10年以上
１円も払ってない

　これに対し菅氏は、「課税ベースを広げて景気が回復すれば法人税収を変えないでいることは十分可能」と指摘。法人税減税についても「法人税は国際的な競争の問題で日本が突出している」として引き下げる考えを改めて表明しました。

　志位氏は次のように反論しました。

　志位　民主党がいう課税ベースの拡大とは、租税特別措置の見直しのことだと思います。しかし、たとえば（民主党は）研究開発減税などは恒久化するといっていますから、どうカウントしても数千億円程度にしかなりませんよ。さっき言った９兆円の穴はとても埋まらない。

　それから「国際競争力」ともいうけれど、日本の法人税はけっして高くありません。日本経団連の幹部が“日本の法人税は見かけほど高くない、…続きを読む

ギリシャの財政破たん
原因は
法人税減税と消費税増税
菅首相が
やろうとしている路線

　司会の影山氏は「消費税引き上げと財政再建が両立するのか」と質問。菅氏は、ギリシャの財政破たんをあげて、「共産党は（国債を）いくら増やしても大丈夫なことをいわれておられますが」などと日本共産党を攻撃しました。

　これに対し志位氏は次のように批判しました。

　志位　事実をねじまげる発言はやめてほしい。借金を増やしてもいいなんてどこでもいってませんよ。

　私たちがギリシャの問題で指摘したのは、ギリシャの財政破たんというのは日本とは状況が違うと（いうことです）。ギリシャでは、７割が外国人投資
家の借金だが、日本の場合は９割が国内です。同列には扱えませんよといっている。

　なぜギリシャで財政破たんが起こったかというと、この１０年間で法人税を４０％から２４％に下げて税収に大穴をあけてしまった。消費税のほうは１８％から２３％に５％上げた。

　つまり菅さんがやろうとしていることを１０年前から先取りしてやったのが、ギリシャなんですよ。“ギリシャのようになる”っていうけど、“ギリシャのようにしようとしている”のが、菅さんの路線だ。

　私たちはそういうことを批判したわけであり、今の巨額の財政赤字については、５兆円の軍事費にメスを入れる。行き過ぎた大企業・大資産家への減税にメスを入れる。こういうことできちんと再建していく道を私たちは責任もって提示しています。

財政再建と経済成長
大企業応援から
暮らし応援に切り替え
内需を活発に

　菅氏は「この２０年間の経済財政運営が間違っていた」としたものの、「法人税も下げるほうが景気にプラスという意見も強い」と発言。

　各党は「企業ものびないといけない」（谷垣氏）、「産業振興が大事」（亀井氏）、「経済成長と歳出削減が車の両輪」（山口氏）、「デフレギャップ３０兆円を解消するには日本銀行に３０兆円の資金を供給してもらう必要がある」（みんなの党・渡辺喜美代表）とのべました。

　志位氏は次のようにのべました。

　志位　財政再建と経済成長という問題を考えるさい、この１０年間の日本経済の教訓というのがあると思うんです。

　菅さんのおっしゃったように１０年間、ＧＤＰ（国内総生産）はまったく伸びなかった。自公政権がやったことは、大企業に対しては年間５兆円の減税をやりました。そして、庶民に対しては定率減税の廃止など年間６兆円の増税をやった。その結果、大企業は利益を２倍以上に増やした。しかし、働く人の賃金は総額で１割減った。ＧＤＰは伸びない。こういう状況になったわけです。大企業は強くなったけれども、国民は貧しくなり、成長が止まってしまった。そのなかで税収も落ち込んで、経済成長も財政再建も共倒れになったというのがこの１０年なんですよ。

　じゃあ、どうやって両立させるかといったら、…続きを読む

10年間成長止まった日本経済
大企業減税、消費税増税は
自・公政権と同じ道

　司会の影山氏は、「（民主党は）成長戦略のなかで法人税の税率を主要国並みに引き下げるということを明記されました。一方で、消費税は将来的に上げていく、法人税は下げると。これは、民主党政権が、家計重視から企業重視の方向にかじをきったということなんでしょうか」と問いかけました。

　菅氏は「法人税だけを議論するのでも消費税だけ議論するのでもなく、全体の議論を」などとごまかしました。

　志位氏は次のように指摘しました。

　志位　結局、きょう菅さんと議論して明りょうになったのは、消費税は上げるけれども、法人税は下げると。このやり方こそ、この１０年間の、あるいは２０年間の経済の長期停滞、衰退、これを招いてきたやり方だと思うんですよ。

　この１０年間成長が止まった。これはやはり、大企業には減税をやって庶民には増税をやる。あるいは、労働法制の規制緩和をやり、これが本当に社会を荒廃させ、家計と内需を壊して、（経済が）成長しなくなったわけです。それと同じやり方を菅さんはやろうとしている。
…続きを読む 

テレビ朝日系番組

菅首相の党首討論欠席
この10年で初めて
理屈が立たない

　４日放映のテレビ朝日系番組「サンデー・フロントライン」には、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ７党の党首（民主党は幹事長）が出席し、討論しました。

　冒頭、司会の小宮悦子氏は、菅直人首相が「各テレビ局への番組出演は１回だけ」との理由で同番組の出席を断ったことについて「とっても残念」と発言。代理の枝野幸男民主党幹事長が「逃げている訳ではない」などと述べてスタジオが騒然となり、志位氏は、…続きを読む

民主党政権の総括
数々の公約違反の大もとに
米国と財界いいなり政治

　消費税増税をめぐる論争の後、司会者やコメンテーターから「９カ月の民主党政治はどういうことだったのか」との問題提起がされ、志位氏は次のように語りました。

　志位　私は、小宮さんや（「朝日」編集委員の）星（浩）さんがおっしゃったようにこの１年間の総括は大事だと思うんですよね。

　私たちは、政権交代があったときには、国民のみなさんの政治を変えてほしいという願いを反映して、（民主党政権も）いくつかの前向きの政策を出したと思うんですよ。例えば普天間基地は、…続きを読む

財源問題
５兆円の軍事費と
ゆきすぎた
大企業・大資産家への
減税にメスを

　来年度予算編成に向けた財源問題が議論となり、民主党の枝野氏が「埋蔵金」や「事業仕分け」で歳出にメスを入れれば財源をつくれると述べたのに対し、志位氏は次のように発言しました。

　志位　私は、まさに政治が手をつける場所があると思うんですよ。たとえば５兆円の軍事費の問題です。とくに米軍向けの予算です。「思いやり」予算、あるいはグアム移転費用。これは、民主党は野党のときに反対してきたんですよ。（「思いやり」予算の）特別協定にも、グアム協定にも反対してきた。ところが、これが民主党政権のもとで３３７０億円まで膨れ上がっているわけですよ。やはり、こういうものは全廃して、軍事費でも１兆円ぐらいは全体で切れます。

　それから、ゆきすぎた大企業・大資産家への減税の見直し。とくに、証券優遇税制というものがあります。これは、株の配当や譲渡で得られた所得に対して税金が１０％しかかかっていないわけですよ。本則２０％にすぐに戻すべきですし、富裕層は３０％にすべきです。アメリカにしてもイギリスにしても、…続きを読む

フジテレビ系番組

消費税増税の震源地
日本経団連が
４月に出した方針書に
こたえた動き

　４日放映のフジテレビ系番組「新報道２００１」では、８党党首が消費税増税問題を中心に討論しました。

　このなかで菅直人首相は「自民党が１０％と提案したので、（民主党は）議論の上で参考にしたいと言った。マニフェストでは超党派で話しあおうと言っている。ぶれてもいないし後退もしていない」と発言。自民党の谷垣禎一総裁も「総理としてきちんと問題提起されたのは率直に評価する」など、消費税増税で応じる姿勢をみせました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、いまの消費税増税が法人税減税の穴埋めで持ち出されていることや、…続きを読む