国保税軽減拡大－加入世帯の37％対象に－5月臨時議会

2010年5月21日

５月13日に開会された５月臨時市議会では、国保税の法定軽減を現行の６割・４割軽減から７割・５割・２割軽減に拡大するための条例改正案が全員賛成で可決され、今年度から実施されます。

軽減総額
6億6600万円

今回の軽減拡大は３月末の法改正を受けてのものです。
これまでは、７割・５割・２割軽減を実施するためには、国保税の応能部分（前年の所得に課税する所得割と前年の固定資産税に課税する資産割）と応益部分（１人あたりに課税する均等割と１世帯あたりに課税する平等割）の割合を50対50にしなければなりませんでした。

これまで太田市では、国保税の応能・応益割合はおおむね65対35でしたが、これを50対50にすると、所得に関係なく課税される均等割、平等割の値上げにつながるため実施を見送っていました。

今回の法改正は、この割合を50対50にしなくても７割・５割・２割軽減を実施可能とするものです。

けっして十分とはいえない軽減ですが、この間の国民の運動と日本共産党の国会・地方議会での取り組みが実ったものといえます。

現行の法定軽減は、前年所得が33万円以下の世帯にたいする均等割、平等割の６割軽減と前年所得が（33万円＋世帯主をのぞく世帯員１人につき24万５千円）以下の世帯にたいする均等割、平等割の４割軽減となっています。

今回の改正によって、現行の６割・４割軽減が、それぞれ７割・５割軽減に拡大。
さらに、前年所得が（33万円＋世帯主を含む世帯員１人につき35万円）以下の世帯にたいする均等割、平等割の２割軽減が新設されます。

新たに3900世帯対象

私は市議会・教育福祉委員会で軽減総額や対象世帯数について質問。

市国民健康保険課長の答弁では、新設される２割軽減の総額は約８千万円、対象となるのは約３９００世帯（加入世帯の10.6％）。

７割軽減の総額は約４億８千９００万円で約８０００世帯（同22％）対象。

５割軽減の総額は９千６００万円で１６００世帯（同４.４％）対象とされます（いずれも推計値）。

７割・５割・２割軽減の総額合計は約６億６千６００万円（昨年度対比で約１億７千万円増）、軽減対象世帯は加入世帯の37％とされます。

2割軽減新設
2人世帯で
2万3400円軽減

均等割は医療分で２万５千円、後期高齢医療支援金分で８千円、介護分で８千円。

平等割は医療分で２万４千円、後期高齢医療支援金分で６千円、介護分で５千円です。