大企業に責任果たさせよ－志位委員長の質問 2月8日衆院予算委

2010年2月10日

[雇用] ブログ村キーワード

全労連・労働相談ホットライン（携帯HP）
無料法律・生活相談会(携帯HP)
日本共産党中央委員会(携帯HP)
あなたもやってみませんか？　だれもが人間らしく生きられる世の中に(携帯HP)

にほんブログ村

地域ネットランキング


blogram ランキング参加中！

日記@BlogRanking
↑↑↑↑↑↑↑
ランキングに参加しています。
よろしければ、ぜひクリックをお願いします！

8日の衆議院予算委員会で志位委員長がおこなった質問のハイライト（1）です。
9日付「しんぶん赤旗」よりお伝えします。

大企業に責任果たさせよ
志位委員長の質問
衆院予算委
2010年2月9日(火)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の志位和夫委員長が８日に衆院予算委でおこなった質問。日本経済の危機の根本的原因を明らかにし、雇用、中小企業という経済の要の問題で改革の方向を明快に指し示しました。首相はじめ多くの閣僚もうなずきながら聞き入った５５分間の質問は――。

なぜ暮らしも経済も豊かにならないか
首相
　「市場万能経済に身ゆだねすぎた」

（写真）パネルを示して質問する志位和夫委員長＝８日、衆院予算委

　「大企業が空前の利益をあげながら、暮らしも経済も豊かにならないのはなぜか」――。

　日本共産党の志位和夫委員長は８日の衆院予算委員会で、大企業が利益を上げても、少しも国民の暮らしに回らず、過剰な「内部留保」（注）という「ため込み金」となって蓄積されるシステムを告発し、鳩山由紀夫首相の認識を正面からただしました。

所得落ち込み脆弱な経済に
　志位氏は、２００８年秋にアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが破たんする前の１０年間(1997～2007年)における、Ｇ７（先進７カ国）のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率と雇用者報酬の伸び率の推移を示すグラフを示しました。

　日本のＧＤＰの伸び率は、わずか０・４％で、雇用者報酬（働く人の所得）の伸び率も日本だけがマイナス５・２％。国民の所得は落ち込み、経済全体も「成長」どころか、日本は「Ｇ７」で最も成長力がない脆弱（ぜいじゃく）な経済となっていました。

　志位氏は、この１０年間、自公政権が推し進めてきた「構造改革」「成長戦略」―「強い企業をもっと強くすれば、国民の暮らしが良くなり、経済も成長する」―という考え方への認識をただしました。

志位
　旧来の経済政策からの転換が求められているがどうか。

鳩山首相
　弱肉強食型の市場主義万能経済に身をゆだねすぎた政治に原因があった。

一人ひとりの雇用された給料は下がってしまった。人間のための経済に大転換させていくことが必要だ。

　鳩山首相も転換の必要性を認めました。

経済のゆがみ英国紙も指摘
　志位氏はさらに、大企業が空前の利益を上げながら、なぜ国民の暮らしも経済も豊かにならないかについて質問を続けます。

　この１０年間の大企業の経常利益と内部留保、雇用者報酬の推移を示すグラフ（前のブログ記事参照）を使い、大企業の経常利益が１５兆円から３２兆円に増えた一方、労働者の雇用者報酬が２７９兆円から２６２兆円(09年は253兆円)へ大きく落ち込んだことを指摘。

問題は、大企業が増やした利益がどこへいったかです。志位氏が、大企業の内部留保がこの１０年余で１４２兆円から２２９兆円へと急膨張した事実を示すと、他党議員席からも「その通りだ」と声が上がりました。日本経済のカラクリがここにあったのです。

　そこで志位氏は、イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズ（１月１３日付）の「日本の困難な数十年から何を学べるか」と題する論評を紹介しました。

　論評は、「なぜ日本経済が世界規模のショックにこれほどまでに脆弱だったのか」と問いかけ、「企業が過剰な内部留保」を蓄積したことを、日本経済の「基本的な構造問題」の一つと指摘。「内需主導の成長のために最も重要な案件は企業貯蓄の大規模な削減であり、新政権は、企業の行動を変化させる政策を実行すべきだ」と書いています。

志位
　国民がつくった富を、大企業のみが独り占めにする。日本経済をまともにしようと思ったら、このシステムを改める必要があると思うがどうか。

首相
　グラフを拝見すると内部留保が大変に増えている実態はあると思う。それをどうするか、一つの判断はありうるのではないか。

　しかし、首相は、「政府としてどのように政策によって取り崩させればよいかという判断は難しい」とも付け加えました。

　志位氏は、「富を一握りの大企業のみに集中している事実は明々白々であり、大転換が必要だ」と重ねて主張しました。

内部留保
　企業の利益から税金、株主配当など社外流出分を引いた残りの「もうけ」をため込んだもの。

■関連キーワード

国会議員の活動
 労働者・雇用
 派遣切り
 労働者派遣法
 内部留保
 中小企業

労働者中小企業「使い捨て」から転換を
大企業の内部留保を還元せよ
衆院予算委志位委員長が質問
首相「派遣『専門２６業務』見直し検討」
2010年2月9日(火)「しんぶん赤旗」