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寄せられたコメント
日本航空（ＪＡＬ）の経営再建についてＴＡＮＮさんから、「ＪＡＬを倒産させるか、外資（外国資本））に売ってしまうかしか解決策はないと思います」というコメントをいただきました。
そこで私の考えとともに、関連する「しんぶん赤旗」の記事をＵＰしました。
まず私は、ＪＡＬを外資に売ることには反対です。
ＪＡＬはもともと国策会社ですが、その資産は国民の共有財産ともいえるものです。
航空会社という公共性から考えても、税金でつくった空港や道路、その他の公共交通を利用することなどを前提としていることを考えても、ＪＡＬの資産は国民共通の財産といえると思います。
そうした財産を外資に売ることは、国民の利益に反すると考えています。
次に倒産させるという問題です。
これは、要件を満たせば会社更生法の適用を受けて、いわゆる「事実上の倒産」も考えられます。
しかし倒産ということになれば、巨額の債権放棄や資産の売却、大規模な人員削減など社会的影響もはかりしれないことから、現在までその再建策が問題になっています。
公共性、安全性を第1に
昨年10月19日の航空労組連絡会と日本共産党国会議員団との懇談で、穀田恵二国対委員長（衆院議員）は「経営危機の原因と責任を明らかにすることが重要であり、公共性と安全性を第一にした再建策でなければならない」と表明。
これまで政府がすすめてきたムダな空港建設を生む空港整備勘定の問題をはじめ規制緩和など航空行政のゆがみをただしていくことを強調しています。
いま問題なのは、「公共性と安全性」をどう守るかということです。
同時に、一方的に労働者をＪＡＬ再建の犠牲にしながら、資金繰り対策として3,000億円もの公的資金の投入が検討されているということです。
そして、なぜそれほどの巨費が必要なのかなど経営内容の全ぼうについて、国民にはまったく明らかにされないまま一部の人間だけで検討されていることもまた重大な問題です。
倒産させたからといって、それで問題が解決するわけではないということです。
また倒産によって経営陣を総入れ替えしたとしても、外資に売ったとしても、ＪＡＬの経営危機の原因と責任を明らかにしたえうえで、その原因を取りのぞかなければ、新しい経営陣のもとで、また同じことを繰り返す危険もあります。
ＴＡＮＮさんはコメントのなかで、「ＪＡＬだけが特別であるのは不自然…民間企業なんてそんなもんです。組織は外圧でなく、内部から腐るんです。民間企業の内部が腐ると、経営悪化に直結します。ＪＡＬは日の丸を捨てるべきだと思います。でなきゃ、資金繰りに困っている中小・零細企業の人たちとの差別が大きすぎます。いいじゃないですか、日本の翼がANAだけになっても」と述べられています。
私もＪＡＬだけを特別あつかいする必要はないと考えています。
ただ原因と責任を明らかにしないまま、今回のＪＡＬの問題をいまの流れのままにしてしまうと、次にまた別の企業で同じ問題を繰り返す危険があることが問題だと考えています。
一方的に労働者にツケ
企業の無法・横暴を許さない“まともなルール”を
今回のＪＡＬの問題をしっかりただし、「労働者に一方的にツケを回さず、公共性、安全性を第一に」再建策を講じることが、同じ過ちを繰り返さない道につながると考えています。
企業は経営方針によって大きな問題を起こすこともあります。
だからこそ、企業の無法・横暴を許さない“まともなルール”が必要なのです。
いま資金繰りに困っている中小・零細企業が多いからこそ、今回のＪＡＬの問題をあいまいにできないのです。
ＪＡＬの今回の経営危機を招いた責任は経営陣にも当然ありますが、政治の責任も見過ごせないものがあります。政治の責任をあいまいにしたまま、仮にＪＡＬを倒産させても、第二、第三のＪＡＬを生み出す危険もあります。
「ＪＡＬを助けるのか。中小・零細企業を助けるのか」ではなく、「ＪＡＬも中小・零細企業も、必要な社会的役割をはたせるよう、政治が責任をはたすことが求められているのだと考えるのです。
そこで現在の経営危機を招いた原因と責任について報じた昨年10月29日付「しんぶん赤旗」を次のブログの記事にＵＰします。
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