コロナ5類移行で職員の特殊勤務手当廃止　共産党以外によって可決

　6月議会では、5月8日からの新型コロナの5類への移行を受けての市職員の特殊勤務手当廃止が日本共産党以外によって可決されました。

　6月30日の本会議で私が行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　本案は、新型コロナの5類への移行に伴い、国や県の防疫作業手当に関する特例が廃止されたことによって、コロナ感染症に対応する市の職員の特殊勤務手当を廃止しようとするものです。

　コロナ感染症における市職員の特殊勤務手当は、緊急措置の作業、つまり防疫作業で日額3,000円、その緊急防疫作業で患者または患者の疑いのある人に接触する作業、あるいは患者または患者の疑いのある人に長時間接して行う作業などで日額4,000円とされます。

　本案によって、これらの手当ては廃止されることになります。しかし5類に移行しても、コロナの危険性が低下したわけでもなくなったわけでもありません。コロナ感染確認後の防疫作業がなくなったわけでもありません。

　職員やその家族の不安が低下したわけでも解消されたわけでもありません。防疫作業が不要になったわけでもありません。救急隊の装備も5月7日以前と変わりません。防疫作業が今も必要なら、防疫作業にあたる職員には特殊勤務手当を支給すべきであることを指摘して反対討論を終わります。