物価高騰対策は個人業者、医療・介護・福祉・農業も対象に拡充を

　9月議会では、福祉事業所や農業分野への県の物価高騰対策の活用とともに、市独自での対策の拡充を迫りました。
　福祉こども部長は県補助を活用したいと答弁。農政部長は町田正行議員の質問に、国の物価高騰対応交付金や県補助を使い燃油や粗飼料の高騰対策を実施したいと答えました。

　私は、市民や個人業者も対象とした対策とともに、医療・介護分野の対策も要求。健康医療部長は、国や県の動向を注視したいという答弁にとどまりました。国や県の対策はまだ不十分で、対策の拡充が求められます。