民間市街地再開発ビル 一部が事実上とん挫

　民間が建設する市街地再開発ビルへの太田市の補助事業が一部見直し・休止となり、事実上とん挫していることが明らかになりました。

　南口第3地区（ドン・キホーテ）は民間事業者が基本計画を見直し、南口第4地区（三井住友銀行の北側と西側）は民間事業者が計画を休止するとされます。3月補正予算に、市街地再開発補助事業の1億9,800万円減額が計上されています。

補助金9,820万円がムダになる可能性も

　すでに太田市は南口第3地区には6,900万円、南口第4地区には2,920万円の合計9,820万円を補助（いずれも国と市の合計。国と市が各々2分の1補助）しています。

　南口第3地区は、基本計画の見直しで予定した実施計画に着手できないとされます。当初商業テナントビルだった計画をマンションとスーパーに見直すとされます。しかも現在の建物内で借家契約によって営業中の業者の中には、退去後の移転先が決まらず裁判に訴えた業者もいます。

　南口第4地区は、現在の建物内でテナント営業中の居酒屋などがやはり退去に応じず裁判中で、解体工事に着手できないための休止とされます。

2地区とも現在までに事業が再開されるめどはたっておらず、このままでは、すでに出した補助金9,820万円がムダになる可能性もあります。

ずさんな民間計画　認めた市の責任は重大

　今回の民間再開発ビル事業計画の見直しや休止は、そもそも市が認めた当初計画がずさん極まりないものだったことが原因で、計画を認め補助金を出した市の責任は重大です。

　補助事業は見直し、休止を受けて再開するのではなく廃止すべきです。21日の本会議での私の質問に都市政策部長は、今後は確実性のある事業と確認できたものへの支援とすると答えましたが、何をもって確実性があると認めるのかが問われます。