新型コロナウイルス感染再拡大に関する緊急要望書

●新型コロナウイルス感染再拡大に関する緊急要望書/2020年8月11日（PDF）

　日本共産党太田市委員会・市議団の連名で11日、新型コロナウイルス感染再拡大に関する緊急要望書を市長、教育長あてに提出しました。

緊急要望書では、一日も早い検査センターの市内での開設、検体採取従事者への補償など医療機関への十分な支援、民間との連携、会社・学校・施設での集団検査の確立、医療機関への減収補填、教育・子育て・業者支援、国・県への財源要求など11項目を要望。市長は検査センターについて、「30人体制での8月中の設置をめどに進めているが、もう少し待ってほしい」と回答。抗原検査や集団検査、民間との連携などには明言を避け、検査センターの施設・設備に必要な費用は市が出すが、医療機関への減収補填は考えていないとも回答しました。

　市長はまた、教育現場の安全・安心や子育て世帯、業者の困難は承知しているが、それらの分野での補償・財政支援は国や県の責任とし、市としての今後の支援・給付・補償などには明言を避けました。

業者向けには、今年度中に市内で2万基の防犯灯の付替えを発注するので、電気工事関連業者には貢献できるとしました。

なお、国の貸付での3年間実質無利子に県が4年間の実質無利子を上乗せし、7年間の実質無利子としてきた県の貸付制度が8月14日で終了し、15日からは国の3年間実質無利子だけになります。

この問題では市長も、市独自に利子補給を延長し、国とあわせて5年程度の実質無利子となるよう考えたいと答えました。

　国の第2次補正予算で太田市に10億円あまりの限度額が示されていた交付金については、小中全学年で1人1台のパソコンを使えるようにする国のギガスクール構想を実現するため、全て使いきったと市長から回答されました。

　市長はギガスクール構想に疑問はあるとしましたが、それなら、「1人1台のパソコン」を遅らせても、教育現場の安全・安心、子育て世帯や業者への減収補償・給付などコロナ対策の充実に国の交付金を活用することが求められます。

要は、国の交付金を小中学校での「1人1台のパソコン」に使うか、教育の安全・安心、子育て世帯・業者の苦難軽減に使うかということ。国の10億円あまりの交付金を「1人1台のパソコン」に全て使った分、市の財政負担が減ったわけですから、その減った分を市独自のコロナ対策に使えるということです。

9月議会も含めて市長への要請を重ねなければなりません。