コロナ危機から市民と業者を守る対策を－太田市5月議会

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●市議団news/No5/2020年5月17日号 

　５月15日の臨時議会では、コロナ対策費１７億円を計上した補正予算を全会一致で可決。市の独自対策として、18歳以下の子どものいる世帯への１万円の食事券、売り上げが減少した店舗の家賃・借地料などへの一律10万円補助、業者向け貸付への保証料補助を実施します。しかし国・県・市の給付・補助は１回限りで額も足りません。

機器リース料も補助対象に
給付は１回限りでなく継続し増額を

　臨時議会での質問では、カラオケやコピー機などのリース料、水光熱費も対象とし、１回限りでなく補助を継続し増額するよう要求。貸付も無担保・無保証とし、業者が金融機関から断られないようにし、各種申請・手続きを市民や業者が諦めずにすむようサポート体制を取ることも求めました。

　市長は、今回の補正予算では、まずすぐにできる対策を決めて予算を計上したと答弁。今後も必要な対策を国や県にも求めながら、市としての次の対策を６月議会に提案したいと答えました。

ハコモノやめてコロナ対策に

　質問ではコロナ対策の財源として、プロバスケチーム、クレインサンダーズの本拠地と市長が言う54・５億円、５千人の体育館、浜町・南口の民間再開発ビルへの補助23億円、１億円のスケボー場、北茨城の魚を売るとされる大雄建設の「魚屋さん」への補助２５００万円の中止かせめて凍結をと迫りました。

　市長は、体育館は国の交付金10億円と企業版ふるさと納税30億円があるのでやめるのはもったいないと答弁。しかし企業版ふるさと納税が確定していれば議会に提案されてもよい補正予算は一切なし。仮に国の交付金と企業版ふるさと納税が確定しても、建設費の市負担は14・５億円。市議会の会派、創政クラブも大型公共事業の延期を要望しています。ハコモノやめてコロナ対策に。この声を超党派の運動にしなければなりません。

持続化給付金
つながらないコールセンター

　売り上げが50％以上減少した法人への持続化給付金はネット申請。手続きでエラーが出た業者がコールセンターに電話しても、いっこうに電話がつながらないという相談も寄せられています。私が電話した経産省の大代表の窓口担当者は、「持続化給付金はコールセンターに」と回答。「コールセンターにつながらないので、つながる部署に」と求めても、「そうした部署は存じ上げません」と冷たい反応。安倍政権の姿勢はここにも表れています。