2017年度一般会計、後期高齢医療、介護保険、下水道の決算に反対討論

　昨年9月議会・本会議最終日の9月27日に、2017年度一般会計、後期高齢医療、介護保険、下水道の決算に対して私が行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　2017年度の一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主な問題点を指摘して、反対討論を行います。

市政に多大な影響をもたらす国政

　最初に申し上げなければならないのは、2017年度も、安倍政権による大金持ち・大企業減税などによって、大企業の経常利益が増え続け、大企業の内部留保はついに日本の予算規模の4年分を超える425兆円にも達しているということです。

　ところが働く人の実質賃金は冷え込んだまま、中小下請企業も依然として厳しい状況に置かれています。

　戦争法を施行し、戦争する国づくりを進め、軍事費を過去最高の5兆円を超える規模まで膨れ上がらせながら、社会保障の給付減・負担増で暮らしと中小企業の経営に追い打ちをかけ、働き方改革と称する、ただ働き合法化法やカジノ解禁法を強行し、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働に固執し続けるなど、安倍・自公政権の罪深さは、計り知れないものと言わなければなりません。

　安倍・自公政権の暴走から市民の暮らしと中小企業の経営を守るための責任を果たすことが、なおいっそう太田市に求められることを改めて申し上げるものです。

　そこで、太田市の2017年度決算ですが、市税収入全体では、409億円と前年比32億円の減収、法人税でも71億円と前年対比43億円の減収となっておりますが、安倍政権による大企業減税のバラマキがなければ、本市の税収はここまで減収となることはなかったと言えます。

幼稚園・保育園を民営化

　子育て施策では、2017年度は市内に4園あった市立幼稚園のうちの1園、藪塚本町幼稚園を認定こども園化したうえで民営化し市内に立った1園しか残されていなかった新田第一保育園を民営化してしまったことを指摘しないわけにはいきません。

　民間の幼稚園、保育園のサービスとその担い手である保育士・幼稚園教員の処遇の指標、基準、モデルとなる市立の幼稚園、保育園の民営化は、市民サービスの質の向上に逆行するとともに、景気回復に欠かすことのできない、国民の所得を増やすための、賃上げと安定雇用の拡大に逆行するものであることを改めて強調するものです。

スマートインター
大規模産業団地
野球場

　関連事業も含めて総事業費20.3億円、市負担5.8憶円を投じたスマートインターチェンジの建設、売れるかどうか、まだまだ不確定要因の残る54ヘクタールもの大規模産業団地の建設を推進しながら、老朽化の激しい浜町勤労会館の抜本的な改修にはいまだに着手していないことも指摘しないわけにはいきません。

　さらには、本来なら賃上げや安定雇用の拡大、下請単価の引き上げのために資金を使わなくてはならない社会的責任を負っている富士重工、現在のスバルからの9億円の寄付を使ってとはいっても、15.5憶円を投じて野球場を建設したことも、寄附の受け方、税金の使い方として改めなければならない問題として強く指摘するものです。

私学ＧＫＡにふるさと納税を使って交付金

　寄附の受け方という点では、ふるさと納税の運用にあたって、寄附する人が寄附する学校を選択・希望できるようにしたうえで、寄附した人の意向に沿うためという名目で、私学であるGKAに公立の小・中・特別支援学校の130倍もの交付金を交付する仕組みをつくったことも、教育の機会均等に反するものとして厳しく指摘するものです。

スマートインター周辺には
何をつくるか決まらないまま土地購入
韮小学童駐車場は不動産鑑定の半値に値切って
必要な土地を確保できないまま

　税金の使い方という点でも、そもそも効果が疑問視されるスマートインターの外側に、これも効果が疑問視される市営駐車場用地取得し、さらに何をつくるか具体的に決まらないにもかかわらず、「地域振興」のためという名目で、やはりスマートインターの外側に用地を取得しておきながら、韮川小学校の学童保育のお迎え用駐車場兼韮川児童館の第2駐車場用地は、不動産鑑定価格の半値で用地買収交渉を行い、結局、必要な用地を取得できなかったことも、税金の使い方として、今後改めるべき重大な問題であることを厳しく指摘するものです。

私学ＧＫＡには条例違反の貸付まで

　同様に、財政調整基金条例に則したものとは言えないことを決算委員会でついに認めた、私学であるGKAの学校債の購入、つまり貸付に7.5憶円もの財政調整基金を投入したことも、改めて強調するものです。

　なお、今後は予算計上したうえでの貸付に改めるとされる点でも、今後はGKAには補助金は出さないとした過去の市長答弁を考えれば、貸付であって、補助金であるという理論は成り立たないことも強く指摘するものです。貸付であっても、公的資金の注入には変わりなく、補助金と同様の性格をもつものであることをあわせて指摘するものです。

　学校給食費の第2子半額や就学援助制度による入学準備金を小学校で4万円、中学校で5万円と約2倍化したうえでの入学前の前倒し支給、保育士確保のための市内で勤務する保育士への奨学金や奨学金の返済補助を新規に実施し、中小企業応援では、住宅リフォーム補助の補助上限を15万円から20万円に引き上げ、商店リフォーム補助や空き店舗リフォーム補助を新規に実施し、店舗借り上げ家賃補助を拡充した点は大いに評価するものです。

しかし学校給食費は、2014
年度の1.1億円の値上げを継続したままであり、せめて段階的にでも、無料化に向けた早期の決断を求めるものです。

　さらには、社会保険に比べて極めて負担の重い国保税を引き下げるための、一般会計から国保会計への財政補てんや、より利便性の高い公共交通施策の充実、、市民の生活環境、生活道路の整備・充実こそ最優先で進めなければならないことを申し上げるものです。

財調は過去最高を更新しして96億円に

　そして、その財源として、決算で6億円近く積み増して96億円、2011年度末の54億円から、6年間で1.8倍となった財政調整基金を有効かつ積極的に活用することを求めるものです。

後期高齢者医療会計

　後期高齢者医療特別会計では、高齢者の負担を軽減し、予防医療も含めて必要な医療を保障できるかどうかが問われるものですが、保険料は、2013年度に値上げされたままであり、高齢者の負担を軽減する手立てが不十分であることも指摘しなければなりません。

介護保険会計

　介護保険特別会計では、特養ホームの整備も求められる水準にいまだに達しないまま、15年度に総額6億円、23.％の保険料値上げを行いながら、基金は17年度末で7億7,000万円と、保険料値上げ前の14年度末から2億円増やし、さらに今年度にも総額5憶円の保険料値上げを行ったことを指摘し、基金を活用しての保険料引き下げを強く求めるものです。

下水道会計

　下水道事業等会計では、2014年の消費税8％増税をそのまま下水道料金に乗せ、負担軽減策が取られていないことを指摘するものです。

　以上、2017年度決算における、一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主要な問題点を指摘して反対討論を終わります。

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