《「自民党に勝つ」より、「共産党に渡してしまった議席を奪還する」との立場は、安倍政権を早く終わらせたいという府民の願いに背を向ける本末転倒の態度と言わざるを得ません。》
「自民党に勝つ」か、「共産党に勝つ」か？ | JCP京都:… twitter.com/i/web/status/1…
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年10月30日 – 06:11
衆院で代表質問始まる。安倍首相、内閣を代表する答弁で相変わらず国会の改憲発議を煽る。三権分立をわきまえない大問題。
「国会議員の責任」というが、議員の責任は憲法尊重擁護義務に基づき権利実現のために立法し、行政をただすことにこそある。国民が望んでもいない改憲に突っ走るのは任務違背。— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2018年10月29日 – 19:37
太田市議会・総務企画委員会の視察2日目は、2016年12月22日の糸魚川市の駅北大火からの復興まちづくり。糸魚川市では、1806年（文化3年）から一昨年12月22日までに14回の大火の記録が残っています。一昨年の大火は1932年の大火と重なるところが多いとされます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 17:43
一昨年の大火は木造住宅が密集する地域での出火が強い南風によって延焼域が4,000㎡にまで拡大されたものですが、震災を除く火災としては初めて自然災害として認定され、被災者生活再建支援法が適用されました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 21:02
出火から鎮火まで30時間がかかり、負傷者は17人とされますが死者が出なかったのが不幸中の幸いといえます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 21:18
被災した145世帯のうち71世帯（65.7％）が被災地内で居住（借り住まい含む）。被災した56事業所のうち被災地内で営業しているのは13事業所、被災地内での営業再開を予定しているのは9事業所（工事中6事業所、工事着手予定3事業所）… twitter.com/i/web/status/1…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 21:22
復興まちづくり計画は、3つの方針と6つの重点プロジェクトを掲げて取り組まれています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 21:29
3つの方針は、①災害に強いまち、②にぎわいのあるまち、③住み続けられるまち。6つの重点プロジェクトは、①大火に負けない消防力の強化、②大火を防ぐまちづくり、③糸魚川らしいまちなみ再生、④にぎわいのあるまちづくり、⑤暮らしを支えるまちづくり、⑥大火の記憶を次世代につなぐ。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 21:31
太田市でも古い木造住宅の密集する地域があり、空気の乾燥する冬場にふきつける赤城おろしと呼ばれる強い西風と出火が重なれば、一昨年の糸魚川駅北大火と同様の大火を招く危険を感じます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 21:37
糸魚川市の復興まちづくり計画の取り組みで関心をもったのは、まず国のモデル事業を活用した屋内・屋外連動型の火災警報装置の設置と屋内火災警報器と消火器の更新・設置補助。今年度のみとされますが1世帯2,000円を上限に補助します。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 21:44
また初期消火体制を強化するため、小規模飲食店への消火器設置を義務化し、大口径消防ホースが大人でも持つのが厳しい実態を受けて、子どもでも持てる小口径40mmホースを配備。一昨年の大火での生コンミキサー車の消火用給水車としての活用を受けて生コン組合と災害協定も結んでいます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 21:51
さらに、防火水槽は国基準の40トンよりはるかに大型の100トン、200トンの大型防火水槽を一昨年の大火の被災地域に1基ずつ設置。2基の大型防火水槽をつないだうえで、隣接する日本海や2つの川、消雪井戸と大型防火水槽をつなぎ、消火用給水系統を確保します（今年度完了予定）。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:02
被災地となった本町通り沿線の道路境界から奥行12mの範囲内にある建物の不燃化を図り延焼遮断帯をつくるため、その沿線の建物は準耐火・耐火建築物とする条例を制定し、その推進のための建築費用補助も創設。木造建築物密集地域での建築物の不燃化促進補助も創設しています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:17
さらには、防災機能を高めるため、狭い市道は原則幅6m以上とするため整備し、防災機能を備えた広場も整備。被災地域の木造建築物密集地域を解消するための区画整理も実施（いずれも今年度完了予定）。景観不燃化ガイドラインをつくり植栽・植樹を推進中です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:23
市民の防災意識を高めるため、こども消防隊を設立し、こどもから大人への防災意識の啓発・普及にも取り組んでいます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:27
災害時の高齢者・障がい者の避難支援・誘導は、自治会など地域と一体となって取り組まなければならないものだが、具体的にどうやってその仕組みを確立・強化するかは今後の大きな課題と糸魚川市の消防防災課長が答えてくれたのが印象的。どこでも特効薬は簡単に見つからないということ。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:35
糸魚川市の消防防災課長はまた、現在80％となっている地域の自主防災組織をさらに増やし、市民や地域と一体となって防災体制やまちづくりに取り組むことが大事とも言われました。特効薬がないからこそ、そうした取り組みが大事だと実感。太田市でも生かさなければ。大規模災害が起こる前に。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:47
大火の被災地に建てられた糸魚川復興まちづくり情報センターに掲示された写真です。訪ねた時は若手の市職員が復興計画の事業をどう具体的に進めるかを話し合っていました。 pic.twitter.com/EnE7QA8NDi
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:53
復興まちづくり情報センターに掲示された写真です。 pic.twitter.com/35MeKjR8Zl
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:55
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:55
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:56
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:56
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:57
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:58
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 22:59
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月30日 – 23:00
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