のぞみから富士山が見えました。今日から3日間、議会の総務企画委員会の視察です。 pic.twitter.com/nNyRBVEHQl
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 13:06
PC用メガネ忘れちゃいました。やれやれ ＼(◎o◎)／！
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 17:28
太田市議会・総務企画委員会の視察1日目は、大阪府箕面市の窓口サービスの民間委託。そもそも公務労働の民間委託は人件費削減が目的。箕面市でも予算に占める人件費の割合が高まっていることが民間委託のきっかけの一つとされます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 17:40
箕面市の担当者によると、役所に来た市民の「たらいまわし」解消のための、複数の担当課の手続きが1カ所でできる総合窓口開設と民間委託は切っても切り離せない関係で、受付・入力・簡易な審査・証明書交付などを行う総合窓口は民間に委託したほうが、市職員はその他の業務に専念できるとされます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 17:56
ところが配布された視察説明資料にも、「込み入った相談にも応じられるのが本当の市民サービス」、「簡易な手続きから専門相談につながるケースもある」、「簡易な手続きに見えてもレアケースが潜在」と記載。こういう場合は窓口の民間社員が市職員に引き継ぐとされます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 18:02
ところがそのやり方では、民間による窓口業務と市職員による専門的相談・対応が「分離・独立した業務」とならず、職業安定法に違反する労働者供給事業となり「偽装請負」となります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 18:06
箕面市の担当者は、「偽装請負」とならないような運用をしていると何度も説明しましたが、どう考えても、「分離・独立した業務」にはなりません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 18:14
総合窓口業務の民間委託は証明書の発行から始まり、今では、深刻で複雑な相談対応と窓口業務が一体に取り組まれることもありうる税や国保、介護、子ども関連、年金、総合保険福祉センター業務にまで拡大されています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 21:44
職業安定法に違反する「偽装請負」となりかねないのが窓口業務の民間委託。民間による窓口業務と市職員による専門相談対応は一体に取り組まれなければならないもので、完全に分離・独立させることは不可能です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 21:45
簡易業務であっても、本来は市職員が聞き取り手続きをすることで、市職員が市民の生活実態や抱える困難をしっかりつかむことになり、それが市民サービスの向上につながります。なにより民間委託は、本来は市の職員が行う仕事の人件費を削減することが目的で、官製ワーキングプアの拡大につながります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 21:45
民間委託による総合窓口を開設する前年度2007年度と2010年度との比較では、市民課の職員は6人減とされるものの、税や国保・介護・子ども・年金・保健福祉センター関連担当課の職員数は単純比較ができないので、職員の削減数や人件費の削減額は示せないと箕面市の担当者。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 21:47
配布された2010年作成の説明資料には、「5年間で総額273億円の財源不足を解消し、年間20億円規模で経常支出を圧縮することを目標とする大規模財政改革計画」と記載。どうして職員の削減数や人件費の削減額が示せないのだろうか。これでは、総合窓口業務の民間委託費との比較ができません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 21:52
この視察の目的は、総合窓口業務の民間委託による市職員や人件費の削減規模、民間委託費との比較、民間委託を拡大しながら偽装請負とならない手立てが取られているのか、市民サービス低下をどう防いでいるのか、サービス向上をどう図っているのかの確認。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 22:07
箕面市の担当者に直接聞いても、市職員を削減し人件費を削減し、民間委託の拡大によって民間業者への委託費が増えたことが分かっただけ。ただし、その民間委託が偽装請負となりかねないものであることは説明を聞いてよく分かりました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 22:13
箕面市の担当者によると、総合窓口業務で働く民間社員はパート労働者も少なくないとされます。また民間委託の拡大で委託できる業者が限られてきて、今は委託している9つの窓口業務のうち8業務が、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループの完全子会社、（株）パソナに委託されているとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 22:23
公務労働の民間委託は、拡大すればするほど公務員を減らし、替わって民間の非正規労働者を増やし、結局は派遣会社の儲けを増やして、市民サービスの向上にもつながらず、市民サービスの低下を防ごうとすれば偽装請負という法律違反が前提となることを痛感。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 22:28
太田市では、これ以上の民間委託拡大は絶対させられないと改めて考えさせられました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年10月29日 – 22:29
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