このままトカゲの尻尾切りを許すわけにはいかない。
森友問題 公文書改ざん 自殺職員の父が語る遺書の中身 tv-tokyo.co.jp/mv/you/smp/new…
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年9月25日 – 22:36
イデオロギーよりアイデンティティ。
基地をはさんで保守と革新がいがみあうことで、得をするのは日米両政府。
県民が心ひとつにまとまれば、想像をこえる大きな力を発揮する。翁長知事の遺志を継ぎ、県民と玉城デニーで力あわせ、沖縄の未来… twitter.com/i/web/status/1…
— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2018年9月26日 – 08:19
ふるさと納税をする人が公立の小•中•特別支援学校から1校を選択する仕組みと、寄附者の意向に沿うためとして学校ごとに寄附金を原資にした交付金を配分する仕組みについては、文科省も県教委も、教育内容の均衡が保たれることが必要という見解。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 08:56
これは教育基本法が定める教育の機会均等が保障されなければならないということ。ふるさと納税をした人の意向に沿って、学校ごとに寄附金を原資にした交付金の配分を変えても、寄附金以外の通常の予算の配分を減らせば、教育内容の均衡は保たれますが、それでは寄附者の意向に添えません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 09:02
寄附者は、選択した学校に特別に予算を増やしてほしいから、ふるさと納税をするということになります。市立太田高校を寄付先として選択できることにも同様の問題があります。甚だしい制度矛盾です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 09:07
こういう問題をネットにあげてると、思わぬ人から思わぬ情報が寄せられます。政府の省庁や県に照会していても、けっこう大事なヒントがもらえます。公務員の良識が発揮されるのでしょうね。ありがたい。市の職員については、ここではあえて申しません。でも私は市の職員を信頼しています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 11:21
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた残りの額の20％が所得税額から、80％が住民税額からそれぞれ控除されます。ふるさと納税によらずに市に寄附すると、寄附者の所得や寄附額にもよりますが、寄附額から2,000円を引いた残りの… twitter.com/i/web/status/1…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 12:07
ふるさと納税が流行る理由はまさに、この控除の違いから。自治体が返礼品競争に走る理由もこの控除の違いから。「よそのまちにふるさと納税をする人が増えれば増えるほど、うちのまちの税収が減っちゃう」ということ。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 12:11
自治体間の競争をあおり立てるようなふるさと納税制度をつくっておいて、その制度をつくった総務省が返礼品で競争するなとは甚だしい自己矛盾。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 12:20
それに乗っかって、「返礼品はありません」（学校への寄附の場合）と言いながら、英語で小中高一貫して授業を行う私学であるGKAへの事実上の補助金が増えるような仕組みをつくって運用する太田市。これ以上GKAには補助金を出さないとした過去… twitter.com/i/web/status/1…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 12:23
ただし、ふるさと納税ではない寄附の場合、税額からの控除ではなく、所得からの控除が有利な場合もあります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 12:27
明日の質問の論点整理中ですが、質問で指摘する問題点はひらめいた時にその都度メモ替わりにネットに。それを明日の質問に間に合うように整理して原稿を仕上げることになります。質問時間は答弁込みの50分。どうやって原稿をまとめて、どうやって50分の時間内に詰めるか。私の力量が問われます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 12:33
「オール沖縄」を支える共産党沖縄県党組織の決起集会で挨拶。知事選挙での安倍政権による県民の民意を押し潰す強圧的な姿勢に、県民的な怒りが深く広がっていることを感じます。県民の痛みに１ミリも心を寄せることのない人たちに負けられません！！ pic.twitter.com/ADzPgEFlFp
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年9月26日 – 10:08
GKAの事務局長に、GKAが発行する学校債について照会。事務局長は前任の事務局長時代に発行したものなので自分は報告を受けていないと回答。確認したいと伝えると、例えば令状を持っている訳でもない人に答える義務はないと回答。法的な問題は今後確かめるとして、GKAはそういう学校です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 15:26
事務局長によると、今は学校債は発行していないとのこと。学校債を買った当事者が条例に即していないと公言していても、学校債を売った学校法人は、過去に売った学校債について第三者に答える義務はないとも答えました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 15:29
県教委は、私学振興助成法では、財産目録（財務計算書類、事業報告書）は利害関係人から請求があった場合には開示義務があると回答。学校債が財産目録に当たるという規定はないとも回答。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 16:02
学校債に「有価証券ではない」「債務の証拠証書」「売り戻し可能」と記載しているかどうかは財産目録には当たらないということになり、第三者への非公開が法的に規定されている訳ではないことになります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 16:02
財政調整基金という公金で買った学校債の、それも前述の記載の有無の照会という請求は法的には拒めないということになります。しかも、公金で買った学校債に関する問題なら、市民だって「利害関係人」に当たると思うのは私だけだろうか？
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 16:06
営利企業にだってコンプライアンスは求められる。ましてや私立学校を経営する学校法人には、より高いコンプライアンスが求められるはず。教育に関わるんだから、GKAは子どもたちにも英語だけじゃなくてコンプライアンスも教えてるはずだと思うけど。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 16:45
これは本当にひどい。なんでもありにしてはいけない。絶対に。 twitter.com/masafumi_yoshi…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月26日 – 18:27
「２２、２３の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、『評価しない』が６３％で、『評価する』の１４％を大きく上回った」 asahi.com/articles/DA3S1…
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年9月26日 – 14:29
「佐喜真は事務所開きで記者から日本会議との関わりを問われ『私はメンバーでもないし、現在でもメンバーではない』と答えている。しかしこれは明白な嘘」。「佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか」 nikkan-gendai.com/articles/view/…
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年9月26日 – 15:36
「沖縄で自公が落とせば安倍政権に対する負の影響は計り知れない。辺野古埋め立てが正当性を失うばかりか安倍政治が今度は自民党の世論ではなく国民世論から『ノー』を突きつけられる」。「安倍政権『最終章』次はない“レームダック” 自民党ＯＢ… twitter.com/i/web/status/1…
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年9月26日 – 16:29
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