佐賀県がフル規格新幹線に反対しているというネット情報が。理由は次のとおりとされます。特急から新幹線になると運賃が上がるのに、博多への所要時間も35分が20分になるだけ。フル規格新幹線には地元負担1000億円の拠出。新幹線ができると… twitter.com/i/web/status/1…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 06:38
長野新幹線の時にも同様の議論がされて、開業後はやっぱり同様の問題が生まれてしまいました。
九州新幹線（西九州ルート）はすでに着工というのも、計画と事業そのものの効果に疑問が残るような気がします。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 06:45
話をしている中でやっぱり思ったことは、出産や育児は難しくてもやりがいがあるということ。子どもの成長に向き合う濃密な時間の中で、どれほど高い技術が要求されるのかを多くの男性は知らないし、子育てで培った能力を発揮できる職場環境も十分整… twitter.com/i/web/status/1…
— 玉城デニー (@tamakidenny) 2018年9月24日 – 20:27
沖縄を想う気持ち、子や孫を想う気持ち、ご先祖様を慕う気持ち…。
こういう県民の誇りが、絶対に辺野古新基地はつくらせない。翁長知事の声が、聞こえる。
沖縄の海、森、空が流れていく。
玉城デニーさんが、熱く熱く訴える。… twitter.com/i/web/status/1…— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2018年9月25日 – 09:44
9月議会最終日27日の補正予算質疑の通告を提出。ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を使ったGKAへの、他校より多額のにいたやま教育応援分交付金の交付という特別扱い=公的資金注入の中止を求めます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:12
市のホームページには、ふるさと納税の寄附先として、①市内公立小•中•特別支援学校から1校を選択、②市立太田高、③常磐高、④GKA（市が7億3,300万円を投入してつくった、小中高一貫して英語で授業する私立学校が。でも、「市内公立学校全体」はなし。これも矛盾。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:18
なにより、ふるさと納税で受けた寄附であっても、寄附者の意向があっても、市が受けた以上は一般財源。百歩譲っても、教育全体、それも公立の小•中•特別支援学校全体に使うべき。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:23
しかも、寄附者の意向に沿うためという口実で、公立学校ごとに寄附金の配分を変えるなど、教育基本法が自治体に義務付ける教育の機会均等に反します。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:23
さらに驚くべきは、市のホームページ上の、「ふるさと納税の仕組みを使えば、みなさんのお子さんの通う学校で『特別に必要となる事業の経費』を賄うことができます」という記述。公立学校、それも義務教育の公立学校で、「特別に必要となる事業」とは何か？
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:29
公立学校で必要となる経費は特別であろうとなかろうと、通常の予算をつけなければなりません。そもそも寄附金は寄附を受けてみなければわかりません。そうした任意の財源を公立学校、それも義務教育の学校の予算としてあてにすべきではありません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:32
まさか、GKAだけは「特別に必要となる事業の経費」に当てられるなどという運用だとしたら、いよいよとんでもありません。GKAだけは私学だから、「特別に必要となる事業」があると言うなら、通常の私学助成金や授業料、入学金も含めたGKAの予算で行えばよいだけ。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:38
太田市のふるさと納税の運用は、GKAのためにつくったとしか考えられません。そう考えれば、矛盾に満ち溢れたこの制度運用の全てが納得できます。が、それでは、市が受けた寄附金=一般財源の使い方として矛盾が残ります。教育の機会均等という点でも説明がつきません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:42
GKAが経営上困っているからという理由は成り立ちません。会計管理者や市長がGKAの財務状況は健全と議会で答えていますから。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 12:59
それでも21日の決算委員会では、GKAへの財政調整基金（財調）からの貸付はやめて予算計上による貸付に改めると市長が答弁。困ってないなら貸付は不要。貸し付けるのは困っているからとしか考えられません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 13:01
だからと言って、公的資金を注入するのは、「これ以上補助金は出さない」とした過去の市長答弁に矛盾します。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 13:03
ふるさと納税を原資とした、にいたやま教育応援分交付金は今年度予算では、GKA1,700万円に対して市立小中学校と特別支援学校の合計で9万円、市立太田高4万円、GKAと同じ私立学校の常磐高2万円。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 13:05
教育基本法が自治体に義務付ける「教育の機会均等」にも反し、「これ以上補助金は出さない」とした過去の市長答弁にも反します。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 13:05
GKAへの財政投入=公的資金注入は、経営上困っているGKAがなくなるようなことがあれば、通っている子ども達が可哀想で子ども達を助けるためという理屈は成り立ちません。私学であるGKAが万一無くなっても、公立の小•中高校がちゃんとありますから。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 13:09
なによりGKAにはすでに7億3,300万円もの公的資金が注入されていて、GKAの経営に責任を果たさなければならないのは、市長と同一人物が理事長を務める学校法人の理事会ですから。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 13:12
そして市長には、資金計画や借金の償還計画まで含めてGKAを認可した責任も問われます。単に公的資金を注入するというのではなく別の方法で責任を果たすことが求められます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 13:15
ふるさと納税を原資に「寄附者の意向に沿うため」として、GKAに（結果的に）他の市立小•中•特別支援学校の190倍もの交付金を出す「にいたやま教育応援分交付金」。市の複数の担当課にいくら聞いてもラチがあかないので、総務省や文科省、県と県教委の複数の担当課に照会。色々見えてきました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 18:13
明後日の質問に備えて、総務省や文科省、県や県教委から聞いた内容から論点整理を始めます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 18:16
タブレットってスマホより能力が落ちる面もあるなぁ。ウェブサイトのスマホ版はスマホで見ると画像全体が写るけど、タブレットだと画像の一部しか写らない。PC版はスマホでもタブレットでもちゃんと写るのに。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 18:38
まだ完了してはいませんが、今まで整理した論点です。にいたやま教育応援分交付金は、原資がふるさと納税による寄附と言っても、ふるさと納税は、寄付額から2,000円を控除した後の額の20%が所得税額から控除、80%が住民税額から控除されます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 19:38
言い換えれば、ふるさと納税の寄附者の意向に沿う体裁を取りながらも、実態はふるさと納税がなければ入るはずだった市税収入を使った、税金を原資とした補助金。今後はGKAには補助金は出さないとした過去の市長答弁に矛盾することになります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 19:48
#さきま淳 候補の公約ですね。酷いものです。#沖縄県知事選2018
「不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。」
沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」… twitter.com/i/web/status/1…
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年9月25日 – 12:40
まだまだ論点整理が必要ですが、今日はこの辺にしておきます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 20:02
明日は明後日の一般会計•後期医療•介護保険•下水道の各会計決算、小規模保育•家庭的保育•事業所内保育の基準緩和、財政調整基金（財調）を使ってのGKAへの貸付やふるさと納税を使ってのGKAへの交付金という名の補助金を是正しないままの補正予算に対する反対討論の準備もありますが。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月25日 – 20:03
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