来年4月から国保県単位化‐国保税は値上げではなく引き下げを‐太田市9月議会で一般質問

　9月議会の一般質問では、市町村ごとに運営されている国民健康保険（国保）が来年4月から県単位化（県と市町村の共同運営化）される問題をただし、負担の限界を超えている国保税の実態を明らかにしたうえで引き下げを求めました。

　県単位化では、県が運営に必要な事業費納付金を市町村ごとに割り振り、標準保険料を示します。実際の国保税は、標準保険料を参考に、当面は市町村が別々に決めることが可能です。

　市町村ごとの事業費納付金や国保税の試算額は、8月末までに市町村が3回目の試算を行い県に報告しています。質問では6月議会に続き、県に報告した試算の内容を公表するよう求めましたが、健康医療部長は6月議会と同様に、「混乱を招く懸念がある」として公表を控えると答えました。

国保税の負担は限界を超えている

　質問では、市の国保基金が2015年度になくなり赤字補てんのため一般会計から繰り入れを続けていることを指摘。赤字補てんは15年度が約2億9,000円、16年度が約4億900万円、17年度は当初予算で3億2,600万円を計上しています。

　また国保税の滞納は、16年度で約38億6,000万円（前年比約マイナス3憶3,000万円）と年々減っているものの、不納欠損（これ以上は徴収できないと判断した滞納額を免除する処理）は、16年度には約4億9,000万円と年々増えていることも明らかにしました。

国庫負担 半分以下に削減

　さらに全国の市町村国保の歳入に占める国庫負担割合が、84年度の削減前の49.8％から14年度には24％まで削減され、太田市では16年度には23％まで削減されている実態も指摘。全国知事会が国保県単位化にあたり1兆円の国庫負担増を要求しており、実現すれば国保税は全国平均で1人あたり3万円の引き下げが可能（14年度ベース）で、きょうかい健保と同じ負担割合になることも強調しました。

　国庫負担が84年度の削減前の水準まで回復されれば、太田市の国保税は、4億円の赤字補てん（16年度）を止めても、1世帯あたり約9万円の水準に引き下げが可能（16年度ベース）になることも指摘。負担の限界を超えていることから不納欠損も増えている実態を強調し、国にも県にも公費負担の増額を厳しく求めながら、それがかなうまでは市が頑張って、国保税を値上げせず引き下げるよう求めました。

市長
値上げしないよう努力したい

　市長は、国や県に公費負担の増額を求めながら、値上げしないように努力したいと答えました。

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