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「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策
2009年7月28日　日本共産党

2009年総選挙政策を日本共産党ＨＰよりお伝えします。

（国民へのアピール）
自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を

　日本共産党は、自公政権を終わらせた後、日本の政治が取り組むべき２つの改革の「旗印」――(1)国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換する、(2)憲法9条を生かした自主・自立の平和外交でアジアと世界に貢献する、そのために異常な「日米軍事同盟絶対」の政治から脱却する――を掲げてこの総選挙をたたかいます。

１、 国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を

　世界的な経済危機の中で、日本の経済社会のあり方が根本から問われています。世界不況のなかで、ヨーロッパでも失業が大問題になっていますが、首都のど真ん中に「派遣村」ができたのは日本だけです。貧困と格差が広がり、まじめに働き、つましくくらしてきた人たちが、失業や倒産、病気などで簡単に貧困に陥ってしまう――日本では、経済危機の影響が特に残酷な形で現れています。これは、日本には国民のくらしをまもるまともなルールがなく、大企業の横暴勝手な行動が他の資本主義国に比べても野放しにされているためです。今こそ、こうした異常な財界・大企業中心の政治を根本からあらため、雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など経済のあらゆる分野で、国民のくらしと権利をまもるルールをつくる道にすすむべきです。

　人間らしく働けるルールを築きます……さんざん安い賃金で働かせ、不況になったらモノのように「使い捨てる」、その一方で、「サービス残業」「名ばかり管理職」など違法行為による長時間労働がはびこり、過労死・過労自殺が後を絶たない――こんな働かせ方で、日本の経済、社会、そして企業そのものに未来があるでしょうか。

　「派遣村」も、過労死も、自然災害ではありません。財界いいなりに労働法制の規制緩和をすすめ、安定した雇用を壊して、不安定雇用に置き換えてしまった政治の責任が問われています。労働者派遣法を抜本改正し「『雇用は正社員』が当たり前の社会」にしていく、同じ労働なら同じ賃金・休暇が保障される「均等待遇のルール」をつくる、法律で残業時間を規制し長時間労働をただして「過労死」をなくす、雇用・失業保険の抜本的な充実など、ヨーロッパでは当たり前になっている人間らしい労働のルールをつくります。

　くらしを支え、命と健康をまもる社会保障制度にたて直します……もともと日本の社会保障はヨーロッパなどと比べても貧弱だったうえに、自公政権が毎年、毎年2200億円もの社会保障予算を削減してきたために、日本の社会保障制度は、世界でも例がない異常な事態が、あらゆる分野で引き起こされるまでになっています。

　日本のように医療費の窓口負担が通院でも入院でも3割もかかるという国は、他の先進国にはありません。多くは無料か少額の定額制です。後期高齢者医療制度という高齢者を別枠の保険制度に囲い込んで差別医療を強いる制度をつくったのも、日本だけです。年金を受給するのに25年も保険料を払い続けなければならない国もありません。「加入期間」を設けていない国も多く、設けていても５～10年程度です。「障害者自立支援」の名で、障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重い人ほど負担が重くなるなどという制度をつくったのも日本だけです。

　しかも、所得の少ない人、生活に困窮している人が社会保障制度から排除されています。健康保険証の取り上げが34万世帯にのぼり、雇用保険を受けられる失業者は２割程度、生活保護でさえ受ける必要がある人の１～2割しか受給していないとされています。

　お金のあるなしで格差をつけず、誰もが平等に必要な給付を受けられる社会保障のルールを確立し、憲法25条の生存権を保障する社会保障制度へと抜本的に拡充をはかります。

　消費税増税に反対、軍事費や大型開発などのムダをなくすとともに、大企業・大資産家への行過ぎた減税を見直して、社会保障などの財源を確保します……自公政権は、「福祉のための財源だから仕方がない」と言って、2011年度までに消費税を増税する法案を通すとしています。消費税は、導入の時も、５％への増税の時も「社会保障のため」が口実でした。しかし、消費税導入後の20年間で「良くなった」という社会保障制度が一つでもあるでしょうか。この間に、国民が払った消費税は総額213兆円ですが、同じ時期に法人三税の税収は183兆円も減っています。消費税は、大企業への減税の穴埋めにされたのです。

　消費税の増税は、「派遣切り」された失業者にも、生活保護の母子加算を切られて苦しい生活を強いられている親子にも、月に数万円の国民年金しか収入がない高齢者にも、容赦のない増税です。所得が少ない人ほど重い負担となる増税、貧困と格差を拡大する増税で「社会保障の財源をつくる」というのは本末転倒です。だから私たちは、「消費税増税は最大の福祉破壊増税」だと訴えています。しかも、消費税増税は最大の景気破壊増税です。日本共産党は、消費税増税に反対をつらぬきます。

　消費税増税に頼らなくても、安心できる社会保障のための財源をつくることはできます。

　まず、税金の無駄遣いをなくすことです。年間5兆円にものぼる軍事費に“軍縮のメス”を入れます。とりわけ、米軍への年間2800億円にものぼる「思いやり予算」や米国のグアムにつくる基地建設費用など「米軍再編」に３兆円もの税金を注ぎ込む計画は、即刻やめるべきです。大型開発のムダ、政官財のゆ着や特権による浪費、そして政党助成金などの税金の無駄遣いにも、徹底的なメスをいれるべきです。

　もう一つは、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直し、応分の負担を求めることです。自公政権は、庶民には保険料の値上げや増税を押しつける一方で、大資産家や大企業への減税を繰り返してきました。証券優遇税制は、大資産家の株式配当や譲渡所得には、何億円の所得があっても10％しか課税しません。アメリカ25％、フランス29％からみても異常な金持ち優遇税制です。大企業の税金と社会保険料の
負担は、ドイツやフランスの７～８割にすぎません。大企業や大資産家へのゆきすぎた減税を見直し、特権をなくし、所得に応じた負担で社会保障を支える、これが当たり前のやり方です。

　こうした歳出・歳入の改革をすすめれば12兆円の財源を生み出すことができます。消費税増税などに頼らなくても社会保障や国民のくらしを支える財源はしっかりつくれます。どうか安心して消費税増税反対の声をあげてください。その声を日本共産党に託してください。

　「財界・大企業中心」の政治をただしてこそ、国民のくらしはまもれます……どうして、日本に「働く貧困層」が広がり、「使い捨て」の働かせ方がこれほどまでに広がってしまったのでしょうか。その出発点は、1995年に財界（日経連＝現・日本経団連）が、「新時代の『日本的経営』」という雇用戦略を発表し、これを受けて労働者派遣法をはじめ、労働法制の規制緩和が次々におこなわれたからです。

　日本の社会保障をここまで貧しくした社会保障予算の連続削減政策も、日本経団連会長が、経済財政諮問会議のメンバーとしての地位を利用して「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定めるべき」だという号令を出したのがきっかけでした。

　消費税の増税と法人税の減税を政府に要求し続けているのも財界です。2003年1月に発表された日本経団連の提言「活力と魅力溢れる日本をめざして」は、「消費税率16％」と「法人税の大幅引き下げ」「企業の社会保険料負担をなくす」をセットにした要求をしています。

　どんな問題でも大もとには、財界・大企業の身勝手な要求、違法・脱法行為も平然と繰り返す横暴な態度があります。

　「財界・大企業中心の政治」をただすには、何よりも、企業献金を禁止することが必要です。お金をもらっていて「財界・大企業にモノを言う」ことはできません。しかも、いま日本経団連は、献金をするときに政党の政策の「通信簿」までつけて、財界の要求により近い政党ほど多くの献金をするという方針をとっています。巨額のひもつき献金に頼っているようでは、「モノを言われる」だけになってしまいます。

　また、経済財政諮問会議とか規制改革会議など、経団連会長をはじめ財界の首脳と政府寄りの学者、そして官僚がいっしょになって、財界の利益最優先の政策を、日本経済全体のまともな方針だとして押しつける仕組みをなくすことが必要です。政府のもとに設置される各種の審議会などは、日本社会を公正に代表できるものにするべきです。この立場から現行制度の抜本的見直し・改革をおこないます。

　さらに、日本の政治は、アメリカからの経済要求、対日要求にとても弱いという特徴があります。郵政民営化も、日本の財界、銀行や保険業界だけでなくアメリカの保険業界からの強い要求で、ブッシュ大統領と小泉首相の日米首脳会談の議題にまでなっていました。アメリカ政府が日本をあたかも属国のようにして「年次改革要望書」を毎年送りつけてくるような仕組みをなくすことも必要です。

　「財界・大企業にモノが言える党」が必要です……こうした政策を果断にすすめる「財界・大企業にモノが言える党」が必要です。日本共産党は、「雇用を守れ」、「働いてきた人たちを路頭に迷わせるな」と、日本経団連にもトヨタやキヤノンなどの大企業にも堂々と申し入れました。大企業の違法・不法な「非正規切り」には、国会できびしく追及するとともに、立ち上がった労働者と連帯し、労働組合とも力をあわせて雇用破壊とたたかっています。

※次の記事に続きます。