農業委員 公選制廃止 定数は42人から22人に 農業者以外の委員まで 営利企業の農業参入を拡大 条例制定に反対討論 太田市12月議会

　私が太田市12月議会・本会議最終日の15日に、農業委員の公選制を廃止し定数を42人から22人に削減し、農業者以外の委員まで置くという、営利企業の農業参入をさらに拡大する条例制定に対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

議案第98号
【太田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について】

　日本共産党の水野正己です。
「議案第98号」、「太田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」における主な問題点を指摘して、反対討論を行います。

  本案は、農業委員の公選制を廃止した農業委員会法の改悪を受けて、農業委員を公選、つまり選挙によらずに、議会の同意を得て市長が任命する規定に変えようとするものです。

　私の議案質疑に対する答弁で市長は、公選制の廃止によって市長が恣意的に農業委員を議案として提案することはないと答えましたが、それでも本案は、本市の農業、農地の保全・有効活用に様々な問題をもたらすことになります。

　本案によって、農業委員の定数は現行の42人から22人に削減され、農業委員は、認定農業者が過半数を占めなければならないとされるものの、22人の農業委員の中には、「地区推薦」の他に、「一般応募」の委員や「中立的立場」の者として、農業者以外の委員を1人ですが、とにかく農業者以外の農業委員まで置くことになります。

　実際には、農業者以外の農業委員は「一般応募」の中から任命されることになるようですが、農業委員の定数の削減に伴い、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員30人も置くとはされるものの、農業委員の公選制を廃止したうえでの定数削減は、農地の保全・有効活用という農業委員会の役割の弱体化につながることを指摘しないわけにはいきません。

　なにより本案は、すでに改悪され、今年4月1日から施行された農地法による、「農地所有適格法人」という名の営利目的の企業、株式会社が事実上支配する法人の農業参入、農地所有に道を開き、それを推進させることになってしまいます。

　2009年の農地法改悪で、企業はリース方式で農業に参入することが可能になりましたが、株式会社1,060社が参入し、すでに90社が撤退しているほどです。

　改悪農地法は、農業や農地、食料、食の安全を守ることに逆行するものであり、農業委員の公選制を廃止し、定数を42人から22人に削減したうえで、農業者以外の委員まで置くという本案は、改悪農地法による、営利企業の農業参入、農地所有をさらに推進することになるということを重ねて指摘して反対討論を終わります。

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