市長、副市長、教育長、議員のボーナス増額に反対討論 補正予算にも反対 職員の給料・ボーナス増額には賛成 太田市12月議会

　私が太田市12月議会・本会議最終日の15日に、市長、教育長、議員のボーナス増額に対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　なお討論の後の12月補正予算に対する質疑では、子ども食堂について、調理室のない児童館での実施ではなく、行政センターの調理室や学校の家庭科調理室などの活用を求め、学童保育を行っている児童館では、子ども食堂の実施には無理があることなどを指摘しました。

　同時に補正予算には、職員の給料、ボーナスの増額や市長、副市長、教育長、議員のボーナス増額が反映されていることを指摘。

　職員の給料、ボーナスの増額は、地場賃金の引き上げや地域での購買力の高まり、地域経済の活性化につながることから賛成するものの、労働者である職員とは同列に論じられない市長や副市長、教育長、議員などのボーナスの増額が反映されている補正予算には賛成できないことを表明しました。

　子ども食堂の実施場所について市長は、ひとまず児童館で実施するが、様子を見ながら（場所の変更を）考えると答えました。

議案第114号
【市長等の給与に関する条例の一部改正について】
議案第115号
【太田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について】

　日本共産党の水野正己です。
「議案第114号」、「議案第115号」における主な問題点を指摘して、反対討論を行います。

　「議案114号」は市長、副市長、教育長の期末手当、つまりボーナスを、「議案115号」は議員のボーナスを、いずれも人事院勧告を受けて、現行の4.2月から4.3月に引き上げるものです。

　なお「議案113号」では、やはり人事院勧告を受けて職員の給与を改定し、今年の4月1日に遡って、行政職で平均0.20％、平均662円を引き上げ、消防職で平均0.22％、平均753円引き上げ、ボーナスを現行の4.2月から4.3月に引き上げます。
　
　そのうえで扶養手当は、配偶者分を段階的に引き下げ、その引き下げ分を子どもの分に付け替えて段階的に引き上げるとされます。
　
　職員の給料、ボーナスの引き上げは、総額で6,200万円、やはり給料、ボーナスを合わせての職員1人あたりの平均の引き上げは、一般職で42,800円、消防職で42,300円とされます。

　扶養手当が変わる総額では、今年10月を基準に比較すると、経過措置1年目の2017年4月1日で800万円、2年目の2018年4月1日で2,000万円、3年目の2019年4月1日で2,000万円とそれぞれ増額とされます。

　職員の給料、ボーナスの引き上げは、それが民間地場賃金の引き上げにつながり、地域での購買力、つまり消費する力を高め、地域経済の活性化につながるものです。

　さらには、この間、相次いで職員の給与が大幅に削減されてきたこと、連動して民間賃金も影響を受け、ベースアップのある企業もあるとはいえ、実質賃金はマイナスが続いていることを考えると、今回の議案113号は余りにも当然と言えます。

　以上の点から、議案113号には賛成することを表明するものですが、しかし、やはり人事院勧告を受けてのものではありますが、議案114号による市長や副市長、教育長のボーナスの引き上げは、市長が122,500円、副市長が103,900円、教育長が89,500円、合計315,900円とされます。

　議案115号による議員のボーナスの引き上げは、議長が67,200円、副議長が61,800円、それ以外の議員が58,200円、合計1,758,600円とされます。

　市長、副市長、教育長、議員のボーナスの引き上げ総額は2,074,500円となります。

　市長や議員などは労働者である職員とは同列に論じられないこと、市民感情を考えても賛成できないことを申し上げて、反対討論を終わります。

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