@mizuno_masami 3枚目の写真の説明です。太田は10年度（11年3月）に東日本大震災に対する屋根の復旧被害対策補助を実施。補助件数は2,237件、補助額は2.1億円、工事費は担当課でも確認できませんでした。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 00:00
@mizuno_masami 館林は11年度に東日本大震災に対する特例措置（補助件数666件、補助額3,200万円、工事費3.8億円）を実施。12年度も同様の特例措置（補助件数118件、補助額686万円、工事費9,300万円）を実施しています。3枚目はその表です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 00:04
@mizuno_masami さらに3枚目の説明です。太田、館林は14年度に2月の豪雪被害に対する特例措置を実施。太田の件数が格段に多いのは車庫・物置・塀も対象としたことによると思われます。館林は車庫の改修・撤去費用も対象としました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 00:06
@mizuno_masami アベノミクスに苦しむ市民や建設関連業者を応援し、地域経済を再生・活性化するためには、住宅リフォーム補助の毎年実施や商店版リフォーム補助の実施が求められます。住宅リフォーム補助で言えば、どうせやるなら、より効果的なやり方がよいのは言うまでもありません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 00:10
@mizuno_masami 住宅リフォーム補助を毎年実施するもうひとつの効能は事務の平準化。1年おきだと申請期限（4月から9月末）を設けることもあり、1年おきに申請窓口がやたらに混雑し、1年おきに職員の増員が必要に。毎年実施なら通年申請も可能になり、事務の平準化も図れます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 00:19
つぶやきながら明日の質問の整理と再質問の要旨を練り上げました。原稿の清書はまだですが、一回寝ます。寝すぎないように気をつけます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 00:41
今日も質問準備の合間に月末の“大仕事”。明日も議会の合間に“大仕事”やんなくっちゃなぁ。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 00:45
一般質問終了。①商店版リフォーム補助の実施、②住宅リフォーム補助の毎年実施と補助拡大、③中学生の自衛隊での職場体験の中止、を求めて質問。①は空き店舗を対象に、現行の空き家の家賃補助の拡充と合わせて実施。既存店舗はまだ対象にしないとの答弁。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 18:56
@mizuno_masami ②は補助の上限を現行の15万円から20万円に増額するものの、毎年実施はまだ様子を見るとの答弁。以上は来年度からとの市長答弁。③は教育長が、中学生の職場体験先として自衛隊だけ否定できないと答弁。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 18:59
@mizuno_masami 中学生の自衛隊での職場体験は実態として、職場体験の名を借りた自衛隊勧誘になっていることも示し、体験先としてふさわしくないと強調しましたが、教育長の答弁は変わりませんでした。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 19:01
@mizuno_masami 「①は空き店舗を対象に、現行の『空き家』の家賃補助の拡充と合わせて実施」→「①は空き店舗を対象に、現行の『空き店舗』の家賃補助の拡充と合わせて実施。」でした。訂正します。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 22:16
@mizuno_masami これが今日の質問で使ったパネルです。共産党の酒井宏明県議が10月31日の県議会決算委員会の総括質疑で使ったパネルです。 pic.twitter.com/WzdJev8ka7
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 22:59
@mizuno_masami このパネルを見ていただければ、中学生の自衛隊での職場体験が、職場体験の名を借りた「自衛隊勧誘」となっていることが分かっていただけると思います。これでは、職場体験を通じてのキャリア教育という本来の目的から逸脱してしまいます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 23:00
@mizuno_masami なお私は、質問でも、職業としての自衛官を否定しているわけではないんですよ。自衛官は、急迫不正の主権侵害があったときには、国民の身体・生命・財産を守るために命をかける崇高な任務をもった職業です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 23:00
@mizuno_masami 自衛隊が憲法違反の存在であるという日本共産党の考えは、ここでは横に置いておきます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 23:01
@mizuno_masami そのうえで言えるのは、今の自衛隊は、戦争法＝安保法制によって世界中の戦闘地域で「殺し殺される」任務を強いられる危険が格段に高まっている、「専守防衛」から変質させられた部隊に変わりつつある職業だということです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 23:01
@mizuno_masami 実際に自衛隊は、国連が「戦闘状態にある」と報告書に記載している南スーダンに、「駆け付け警護」という、政府軍との武器使用＝戦闘行為もあり得る任務に派兵されています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 23:02
@mizuno_masami 自衛隊の任務の第1は、専守防衛のままであったとしても戦場での戦闘行為が前提で、自衛隊は他の職業とは同列に扱えないのです。災害救助や救命救急の体験なら、消防署や警察、病院での職場体験で十分可能で、自衛隊でなければならない必然性は全くないのです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月30日 – 23:02
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