今日は朝から一日東京。群馬の日本共産党として政府の来年度予算への要望書を届けてやり取り。満額回答はなかったけど、群馬県や太田市の実情と要望の切実さを訴えてきました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 21:12
@mizuno_masami 就学援助制度の拡大･増額要望では、太田市が単独で来年度から入学準備金を小学校4万円、中学校5万円に引き上げますが、文科省は来年度からの太田市の額にやや近い額を財務省に予算要求してると回答。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 21:20
@mizuno_masami でも交付税措置なので、文科省の要求がかなっても実際にいくら国から市町村に入るのか、国の予算措置額は不透明。でもとにかく、文科省が増額を決めたのは前進です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 21:23
@mizuno_masami 学童保育の障がい児加算補助では、やはり満額回答はなかったものの、増額や交付の仕組みを改善することの必要性は理解してもらえました。この補助は毎年拡大･増額を要望し、少しずつ前進してますが、そろそろ思いきった前進をと求めました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 21:30
@mizuno_masami 国税徴収法の規定や運用から逸脱した前橋市の不当な差し押さえについては、総務省の担当者は、調べる権限がないので確認もしないとし、違法なら裁判をと回答。市町村が違法･脱法行為をしても関知しないという無責任ぶりを露呈。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 21:40
@mizuno_masami 国民健康保険の資格者証の発行について厚労省の担当者は、滞納対策でもあると回答。資格者証の発行で医療費は10割負担に。医療を受ける必要があれば資格者証から保険証に替えてもらえますが、それも窓口相談をした場合。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 21:45
@mizuno_masami 窓口に相談に行けなければ、医療費の10割負担ができずに重症化あるいは死ぬことも。資格者証の発行中止を求めたら、「市町村の判断で…」と厚労省の担当者。法律で1年以上国保税を滞納すると資格者証を発行と決めておいて「市町村の判断で」とは驚き。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 21:51
@mizuno_masami 国保税を1年以上滞納してしまう人が生まれるのは、負担能力を超えた国保税となっていることも原因。「滞納をすべて払え」と言われることが心配で窓口に相談に行けない人も。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 22:01
@mizuno_masami 資格者証の発行前に医療を受けることが必要か確認すべきと市町村に求めても、市町村は、法律で1年以上滞納すると資格者証を発行すると決まってるという立場。だから法律を元に戻して資格者証を発行「できる」とすることも含めて資格者証の発行中止を求めるのです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 22:07
@mizuno_masami 法律で市町村にそんなことをさせておいて、「市町村の判断で」とは無責任極まりない話です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月21日 – 22:10
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