太田市議会・有害鳥獣対策特別委員会の視察1日目は、長野県塩尻市（人口67,000人）のセンサーネットワークを活用した鳥獣被害対策。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 09:07
@mizuno_masami センサーネットワークは、無線LAN（Wi-Fi）のようなアクセスポイントを必要としない、無線で接続できるパソコンや携帯電話などの端末だけで構成されたアドホックネットワークと獣感知センサー、捕獲検知センサーなどを活用した鳥獣被害対策監視システム。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 09:15
@mizuno_masami 情報化拠点である塩尻情報プラザや企業育成支援の塩尻インキュベーションプラザ、市内に敷設した130kmに及ぶ光ファイバーの活用が前提となります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 09:22
@mizuno_masami 北小野上田地域では、2011年度には耕作面積の85％が鳥獣被害を受けていましたが、センサーネットワークの稼働により12年度の被害は耕作面積の20％に。13年度は鳥獣被害ゼロ、11年度対比で農業収入は6.5倍になったとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 09:23
@mizuno_masami 農地など鳥獣の出現ポイントに設置した各種センサーが感知した情報が地域の住民や農家、猟友会員などのパソコンや携帯に送られることで、出現場所や捕獲オリ、ワナをリアルタイムで関係者が確認できる仕組み。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 09:30
@mizuno_masami 被害を受けた後の状況だけでなく、有害鳥獣を実際に映像などで確認できることから、地域住民や猟友会員など関係者の監視や捕獲に対する意欲も向上したとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 09:32
@mizuno_masami センサーによる情報はもちろんデータとして集約･蓄積できます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 13:25
@mizuno_masami そして、その各種センサーやワナ、オリからの情報をパソコンや携帯電話に送るシステムやアプリケーションの開発費用、センサーやワナ、オリなどの制作費用は約500万円、システムの運用費は年約15万円とされます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 13:27
@mizuno_masami なおシステムやアプリの開発費、オリ、ワナなどの制作費は、塩尻市の情報プラザやインキュベーションセンターで市から支援を受けた企業が市に貢献したいとして格安で提供したもの。通常はシステム、アプリ、オリ、ワナなどの開発、制作には数千万円かかるとされます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 14:02
@mizuno_masami 今年度は3,000万円を上限にシステム、アプリ、オリ、ワナなどの開発、製作に国の100%補助があり、新潟県三条市、岐阜県恵那市がこの補助を活用し、塩尻市のサーバーを活用し年約15万円（5～15haの圃場）を塩尻市に支払って運用しているとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 14:12
@mizuno_masami この事業は塩尻市や塩尻インキュベーションプラザに入局し支援を受けた企業が中心となって設置されたITアグリ研究会、信州大学などが実施するもの。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 14:18
@mizuno_masami センサーネットワークが鳥獣被害対策として有効に機能するためには、やはり被害を受けた地域住民（農家など）、猟友会･漁師など関係者の意欲と共同が大前提という塩尻市の担当者の話が印象的でした。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 14:21
@mizuno_masami なお塩尻市では、1996年から市独自に情報通信基盤の整備を推進し、国の補助事業、モデル事業もふんだんに活用して情報通信基盤を整備してICT街づくりを推進。市内130kmまで整備された光ファイバーもその一環でした。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 14:27
@mizuno_masami どこでも塩尻市のようにやれるわけではありませんが、鳥獣被害対策としてのセンサーネットワークの運用は、年15万円（5～10haの圃場）の運用費用を支払えば、塩尻市が引き受けてくれるとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 14:31
@mizuno_masami 各種センサーやそれらを備えたオリ、ワナ、それらを運用するためのシステム、アプリの開発、製作に国の十分な補助金が今後も続いて、地域住民がその気になって猟友会の協力が得られれば、太田市でも有効だと思いました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 14:47
太田市議会･有害鳥獣対策特別委員会の視察2日目は、長野県小諸市（人口43,000人）の鳥獣対策実施隊。小諸市では、2010年以前は有害鳥獣の駆除や個体調整（生態系を守るための保護や駆除）は猟友会に委託していました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 15:17
@mizuno_masami しかし猟友会員の高齢化による減少で、止めさし（屠殺）も含めた管理捕獲や錯誤捕獲の際の放獣に対応しきれないなどの問題から、11年度に野生鳥獣専門員を採用し鳥獣被害対策実施隊を設置。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 15:23
@mizuno_masami 当初は10年度に野生鳥獣専門員を採用する計画でしたが、鹿の個体数コントロール、狩猟免許と銃の保有･所持、射撃訓練、猟友会がいなくても管理捕獲や捕獲後の処置を実施、年360万円（総支給）の3年間の非正規雇用などの採用条件から、応募がなかったとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 15:30
@mizuno_masami それでも大学の先生のパイプもあり、野生鳥獣専門員を採用し、11年7月に市職員による鳥獣被害対策実施隊を結成。主な鳥獣業務は専門員が行い、人手が必要な場合、専門員が出勤できない場合は他の実施隊員が出動することに。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 15:57
@mizuno_masami 農林課の若手職員は狩猟免許（ワナ）を取得し、職員1人は第一種銃猟免許と銃器免許を取得。猟友会は主に大型獣、実施隊･市職員は小型獣と捕獲を分担。猟友会の負担軽減と捕獲効の向上を図ったとのこと。見回りは地域住民（被害農家）の担当に。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 16:06
@mizuno_masami 14年度までは実施隊と市から委託された猟友会の2部隊の取り組みでしたが、猟友会員の減少に対応するため15年度に実施隊を再編成。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 16:14
@mizuno_masami 統括責任者は農林課長、隊長は野生鳥獣専門員、ワナ･銃免許所持者で捕獲部、獣医師などで麻酔部、鳥獣保護員で研究部、市職員による事務局で約50人体制に。猟友会への駆除委託を廃止し、今年度は個体数管理委託も廃止し認定事業者に委託。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 16:16
@mizuno_masami センサーによる情報には、鳥獣の出現場所や時間、気候、土砂崩れ危険個所の土中水分量、傾斜地の傾斜量、管理が必要なため池の水位、橋ににかかる振動量もデータとして集約･蓄積。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 22:25
@mizuno_masami センサーネットワークを活用した鳥獣被害対策監視システムは、塩尻市や塩尻インキュベーションプラザに入局し支援を受けた企業が中心となって設置されたITアグリ研究会、信州大学などの産学官連携によるもの。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 22:26
@mizuno_masami このセンサーネットワークシステムの利点は、アドホックネットワークを使うことから、センサーやセンサー装備のオリなどをいつでも別のエリアに簡単に移動できること。そのため、たくさんのセンサーやオリなどをあちこちに設置しなくてもよいため、費用を抑えられます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 22:40
@mizuno_masami なお塩尻市では、このシステムを活用して地域児童見守りシステムも運用。高齢者の徘徊にも対応可能な居場所確認などあらゆる事業に活用できそうです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 22:40
@tameemon_g システム構築やアプリ開発、オリなどの製作など初期費用が数千万円かかるのが気になりますが、国の補助金を来年度以降も継続させられれば、自治体負担も抑えられますからね。しかも他の事業にも転用可能で、塩尻市では児童見守りシステムも運用中です。その点を追記しました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 22:48
《山本農水相失言「国会と国民を冒涜する発言だ」社民吉田忠智党首コメント全文》産経
iza.ne.jp/smp/kiji/polit…
〈そもそも強行採決は民主主義の否定であり、冗談ですまされることではない。先日の撤回・謝罪は何だったのか。今回の発言は、気の緩みとか軽口ですまされない〉— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年11月2日 – 16:34
今夜のTPP反対水曜行動。採決を急ぐ必要はどこにもない。徹底審議で廃案へ！がんばろう！共産党からは清水ただし衆院議員が連帯あいさつ。 pic.twitter.com/pltsZINkHL
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年11月2日 – 19:55
@mizuno_masami 実施隊は市職員と市の嘱託職員（特別職非常勤公務員）で構成。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年11月2日 – 22:57
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