太田市議会・市民文教委員会の視察1日目は滋賀県甲賀市（人口9万人）の自治振興会。23の小学校区に23の自治振興会が設置され、その活動の拠点として自治振興会を支える市職員を配置し市税、保育料、介護保険料、市営住宅家賃、上下水道料金などの収納業務も行う23の地域市民センターを設置。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:03
@mizuno_masami 従来自治会単位で交付していた敬老補助金、防犯等設置補助金、ごみステーション設置補助金、消防機材等設置補助金を自治振興会単位で交付。何にいくら使うかは地域で決められるとされます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:13
@mizuno_masami 新たに8,400万円を予算化し自治振興会独自の地域振興事業に活用。自治振興会の事務局員（市職員ではない）の人件費や生涯学習講座、ウオーキング、ごみ拾い、自治振興会の広報紙発行、サークル活動、伝統行事、地域のお祭りなどに活用されているとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:17
@mizuno_masami 甲賀市の地域市民センターは太田市の行政センターにあたるものと言えるようです。なお太田市は人口22万人で行政センターは15．小学校は養護学校含めて27校。ただし収納業務は市税のみ。証明書の発行は甲賀市も太田市も同様に行っています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:21
@mizuno_masami 甲賀市の自治振興会への補助金（交付金）に似ているのが太田市の1％まちづくり補助金。違いは、太田市では、敬老補助金、防犯等設置補助金、ごみステーション設置補助金、消防機材等設置補助金などは1％まちづくり補助金の対象外としていること。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:25
@mizuno_masami 太田市では敬老補助金は自治会単位で交付。防犯灯は市が設置し電気料も全額市負担。ごみステーション設置補助金は太田市にはなく自治会の環境保健衛生活動への補助金を交付。消防機材などの設置も市が優先度に応じて実施しています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:28
@mizuno_masami 太田市の1％まちづくり補助金の予算は1億数千万円ほど。道路、側溝などは甲賀市と同様に対象外で、基本的に地域振興のためのソフト事業が対象。ハード事業も「プラスアルファ」の事業が補助金対象。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:36
@mizuno_masami 甲賀市の自治振興交付金は、防犯灯の設置も敬老補助事業もごみステーションの設置も消火栓ボックスの設置や維持管理も、自治振興会の裁量で、何にいくら使うかを決められるというもの。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:41
@mizuno_masami 地域づくりを地域住民自ら考えて、お金の使い道も地域住民自ら考えるというコンセプトは理想だと思います。課題は、自治会も含まれる自治振興会内で、地域ごと、自治会ごとの要望実現のための調整と、市が責任を持つ事業と地域が責任を持つ事業の整理だと感じました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 08:42
@mizuno_masami 一宮市は人口38万人。中央図書館などが入る駅前ビルは2012年11月開館で総工費64.5億円。13年1月開館の中央図書館にかかった建設費は算出しにくいとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 09:41
@mizuno_masami ビルの5～7階が中央図書館。5階が児童向けで絵本･紙芝居･児童書などを置き、読み聞かせのおはなしのへや、靴を脱いでリラックスして絵本を読めるじゅうたんコーナー、子どもたち同士で調べものができる資料をそろえた児童調べ学習室もあります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 09:44
ＴＰＰ批准強行は許されない
徹底審議は国会の責務
志位委員長 三つの問題点指摘
『しんぶん赤旗』28日付一面トップ pic.twitter.com/HeEU8sQbpI— 神志那 文寛 (@F_Koujina) 2016年10月28日 – 07:44
《特選アーカイブ「米軍が最も恐れた男～あなたはカメジローを知っていますか？～」》TBSNews
news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs…
〈今年８月２１日に放送された報道の魂スペシャル。ギャラクシー賞２０１６年８月度の月間賞受賞作です〉— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年10月28日 – 06:25
@mizuno_masami 6階は一般向け。大活字本･点字本コーナーや10代向けのティーンズコーナーも。7階は一般書･参考書･郷土資料エリア。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 12:12
@mizuno_masami 一宮市は2005年に2市1町合併。図書館は6館でしたが、尾張一宮駅から800m離れた豊島図書館が築後40年以上たち老朽化が進んだこともあり、駅前ビルに他の施設とともに設置されたとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 13:06
@mizuno_masami 公共施設をつくる（建て替える）ときは、アクセスも含め総合的･一体的に市民の利便性を高める観点が大事だと再確認できました。なお尾張一宮駅は1日の利用者が9万人だそうです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 13:08
@mizuno_masami 図書館が子育て支援センターや市民活動支援センター、ビジネス支援センター、社会福祉協議会、日赤などとともにビル内に設置されているのは参考にすべき。課題は今年度からのビルの指定管理委託と図書館の窓口業務などの民間委託。子育て支援センターは市直営ですが。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 13:20
@mizuno_masami 一宮市の中央図書館は一日の利用者が9万人という尾張一宮駅前という地の利を生かしたものと思われます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 13:27
@mizuno_masami それでもシャッター通りとなってしまっている周辺の商店街の再生･活性化への抜本的な対策にはなりきっていないと担当者が話していたのが印象的。でもビル内には、いくつもの様々な店舗が入っています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 13:28
@mizuno_masami 来年完成予定の太田駅北口の21.4億円の美術館･図書館は、中心市街地のにぎわい創生が目的とされますが、年間利用者30万人といっても出張･通学メインの太田駅の前では、にぎわい創生に貢献できるかどうか。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 13:45
@mizuno_masami 太田駅前の美術館･図書館に21.4億円かけるなら、駅前に無料駐車場をつくったり、太田駅をハブに公共バス路線網を充実したほうがよっぽどにぎわい創出になると実感しました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 13:48
@mizuno_masami 一宮市の駅前ビルは今年度から指定管理委託。中央図書館は当初から窓口業務などを民間委託。公務労働の民間委託･民営化が全国に広がっているのは人件費削減が目的。しかも民間委託や民営化は削減した人件費の一部が民間業者のもうけになります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 14:11
@mizuno_masami 賃上げと安定雇用の拡大は景気回復の決定打。民間委託は、同じ仕事でも公務員より民間労働者の賃金を安く抑えることに。市直営で低賃金の非正規労働者に置き換える手法も結局は官製ワーキングプアを増やすだけ。民間にも低賃金労働者を増やすことになってしまいます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 14:16
@mizuno_masami 国や自治体が低賃金の非正規職員を増やすと、一見、税金の支出を抑え住民の利益につながるように見えます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 15:25
@mizuno_masami でもそれは、民間の低賃金非正規労働者の拡大に拍車をかけ低賃金労働者を増やし、暮らしを不安定にさせ、消費を減退させ、内需をますます冷え込ませ、結局税収の低下や社会保険（社会保障）の担い手を減らし、保険料収入も減らすという悪循環を加速させるだけです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 15:27
@mizuno_masami 企業の利益が増えても国民には十分還元されないということは、この間の歴史が証明しています。公務労働での低賃金非正規雇用から正規雇用への転換は、人件費が増えても増えた人件費は消費に回り、経済を活性化させ、税収や社会保険料収入として還元されるものです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 15:36
@mizuno_masami 担当者の言葉で印象に残ったのは、高齢者の移動手段確保を求める自治振興会からの要望に対する市の考え。市が高齢者の移動手段確保のために具体的施策を実施するとなると、なんのために自治振興会への交付金をつくったのかわからなくなるという言葉です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 16:00
@mizuno_masami 甲賀市では、高齢者の移動手段確保には、市が具体的施策を実施するのではなく、自治振興会がどんなことを実施するのか、できるのか、相談や資料提供もしながら、一緒に市が考えているとのこと。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 16:06
@mizuno_masami 幅広い意味での公共交通政策では、地域が担い手になることも大事ですが、本質的には、それは市の仕事というのが私の考え。地域によって、自治体によって、事情の違いもあるのでしょうが。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 16:07
@mizuno_masami そうしたいろんなことを改めて考えさせられた視察でした。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2016年10月28日 – 19:10
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