公契約条例　市独自の最賃、市内下請発注の評価を‐太田市3月議会で総括質疑

　３月議会では、公共工事での市内下請発注を増やすため、以前から求めていた、総合評価落札制度における価格以外の評価点への市内下請発注率の導入も提案。公共工事の低落札競争や下請発注額の買い叩きを防止するため、市独自の最低賃金導入や市内下請への発注状況の公表とあわせ、それらを規定する公契約条例の制定を求めました。

　市長は、「たしかにそのとおり。（市も公共工事の）労賃を上げたけども、働く人から『上がってよかった』という反応がまったくない。調べて厳しいなら、また労賃を上げたい」と答弁。しかし公契約条例や下請発注状況の公表には、「そこまで我々が踏み込むことはできない。業者には市内下請発注や適切な労賃を今後もお願いしていく」と答えるにとどまりました。

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