臨時議会―補正予算5億円を全会一致で可決―雇用創出に1億5千万円

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5月臨時議会
補正予算5億円を可決
雇用創出に1億5,670万円

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  今日13日は臨時議会が開会されました。すでにお伝えした国の交付金を活用して雇用創出をはかるための臨時雇用、委託事業に1億5,670万5千円、プレミアム金券の販売額倍増に4,421万6千円、経済情勢と市財政を考慮した市花火大会の中止による1,940万円の減額、市税還付金3億2千万円（市が納税者に支払います）などを含む補正予算5億125万円が私を含めて全会一致で可決されました。

  私もこの間、機会あるごとに市の臨時採用の拡大など雇用の創出を求めてきましたが、まだまだ今回の雇用創出事業は、大半が雇用期間を原則6ヵ月としていること、賃金が手取りで月12万円程度と低水準にあることなど、改善すべき課題が残っています。
  今後は、こうした課題を解決しながら、さらによりよい雇用をつくりだすためにがんばりたいと思います。

市金券2億円分を販売
20％のプレミアム付加
4,421万円

  市は今回、2億円分の金券を販売します。1セットは500円券×24枚で合計2万セットを販売します。購入は1人1セットとし、申し込み多数の場合は抽選とされます。すでに32,219通の申し込み（抽選倍率1.61倍）があり、抽選結果は明日14日に発送されます。なお申し込みは、4月10日（月）に締め切られています。

  今回の補正予算に計上されたのは、2億円の販売額にたいする20％のプレミアム分4,000万円と発行・販売経費としての印刷、通信・運搬、警備費用など421万6千円の合計4,421万6千円です。

花火大会を中止
経済・財政情勢を考慮
1,940万円を減額

  市ではこれまで、毎年8月の第4土曜日に花火大会を実施してきましたが、今年は経済・財政情勢を考慮して中止することを決めています。
  今回の補正予算では、花火大会の市の負担金1,940万円が減額されています。

  花火大会は、市民や市内企業からの協賛金と市の負担金を財源に運営されてきました。
  参考までに2008年度は、協賛金3,630万3,731円が寄せられ、このうち花火大会には2,938万3,522円、ねぷたまつりには550万円、二つのイベントの共通経費として142万209円が使われています。なお、花火大会には市の負担金1,940万円も支出されています。
  市商業観光課は、花火大会を中止する理由として以下の点をあげています。

○花火大会を中止する理由
●未曾有の経済危機に瀕し、協賛企業の賛同を得ることが難しい。
●本市では緊急支援として50億円の融資を実行する一方で、協賛金を募ることへの抵抗感が懸念される。
●本年度予算において市税21億円の減額が見込まれており、事業費の全額（協賛金を含めて50億円弱）を一般会計から捻出することは厳しい。

  市民からは、「こういう景気の悪いときこそ、景気よく花火を打ち上げて、元気になりたいが、ここまで景気が落ち込むと中止もやむをえない」という声が寄せられています。
  また、これまで多少の無理をしても協賛金を出してきたという市内業者の男性（60代）は、「正直言って、今年は（協賛金を）どうしようか迷っていた。こんなにひどい状況では、中止して予算を他に使うほうがいい」と話します。

  ※ねぷたまつりについては、青森県弘前市との盟約関係を結んで以来の伝統的行事であることから、本年度も実施する予定とされます。
  なお、ねぷたまつりでも、これまでは協賛金を募ってきましたが、花火大会を中止するため、その予算を組替えして対応し、協賛金は募らないとされます。

国保税
介護分・限度額1万円値上げ
反対は日本共産党の水野だけ

  今回は他に、国保税の介護分の限度額を現行の9万円から10万円（年間）に値上げした専決処分（市長が議会にかけずにすでに決定）の了承という議案も提案されました。私の議案質疑のなかで、限度額が1万円値上げされるのは約800世帯であることが明らかになりました。
  今年の3月議会では、旧3町の約9,300世帯、約18,000人の国保加入者のうち約5,800世帯の約8,000人におおむね1,300万円の値上げを決めたばかりです。あいつぐ負担増を、しかも議会にもかけずに市長が決定したこの議案はとても認められるものではありませんが、結局、反対したのは私1人だけでした。

財政上は値上げの必要なし

  2008年度の3月の最終の補正予算では、補正前に見込んでいた基金の取り崩し1億3,800万円を0円に減額し、基金の積み立ては、補正前の33万8千円を2億4,415万3千円増額して2億4,449万1千円としています。基金の取り崩しが必要なくなり、かわりに基金の積み立てを大幅に増やしたのですから、財政上は値上げの必要はまったくないことになります。

国保税の限度額
10年前より16万円値上げ

  国保税に設定されている「これ以上課税しない」という限度額は10年前には53万円（医療分のみ）（年間）でした。それが10年たった今年度は、今回の引き上げによって69万円になります。この10年間には、2000年の介護保険制度の実施によって、国保税に新たに介護分（限度額8万円）が加わり、06年度にはこの国保税の介護分・限度額が9万円に値上げされました。
  さらに07年度には国保税・医療分の限度額が56万円に引き上げられ、08年度には後期高齢者医療制度の実施によって、国保税に新たに後期高齢医療支援分（限度額12万円）が加わり（医療分・限度額は56万円から47万円に引き下げ）、国保税全体の限度額は68万円に引き上げられていました。
  次々と襲いかかる負担増に、加入者からは「もう耐えられない」と悲鳴があがっているほどです。

国保税の減免を拡大したい
市長が言明

  国保税の引き下げと減免の拡大を求めた私の質問にたいして、市長は「減免は市がやれないわけではない。行える範囲で軽減措置を考えている」と答弁。現行の法定軽減の「6割、4割軽減」を今後「7割、5割、2割軽減」とする考えであることを明らかにしました。
  しかし、こうしたやり方では、低所得層では負担が軽減される人もいますが、中所得層では逆に負担が増える人も出てきます。  
  国保税そのものの引き下げと、これ以上、負担の増える人を出さない減免の拡大が切実に求められています。
  また市長は、前年より所得が大幅に減った人は、申請によって国保税を減免できるとして、「ぜひ申請に来てほしい」とも答えています。しかし、市役所の窓口には申請用紙も置かれていないのが実態です。
  こうした点も含めて、直ちに改善するため、私もがんばりたいと思います。

■国保税の法定軽減制度

　国の定める所得基準を下回る世帯は、国保税の均等割（1人あたりに課税）額および平等割（1世帯あたりに課税）額について7割、5割、2割（現行は6割、4割）が軽減されます。

※この軽減を適用させるためには、市が国保税の賦課・算定割合を変更して、応能（所得割と資産割）：応益（均等割と平等割）割合を50：50（現行は65：35）に変更する必要があります。
  これによって、所得の少ない人ほど現行より国保税が値上げされることになります。ただし、以下の区分にあてはまる所得の少ない人は、現行より国保税が軽減される場合があります。
  つまり、こうしたやり方では、低所得層では軽減されることがあっても、中所得層は逆に負担が増える場合がほとんどと考えられます。

●軽減割合
（前年の所得で判定）

【7割軽減】
  世帯主、世帯に属する被保険者および特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円以下の場合

【5割軽減】
  世帯主、世帯に属する被保険者および特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円＋（24万5千円×世帯主を除く加入者数）以下の場合

【2割軽減】
  世帯主、世帯に属する被保険者および特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円＋（35万円×加入者数（擬制世帯主は除く））以下の場合

●現行の軽減割合
（前年の所得で判定）

【6割軽減】
  世帯主の所得が33万円以下の場合

【4割軽減】
  世帯主、世帯に属する被保険者および特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円＋（24万5千円×世帯主を除く加入者数）以下の場合

※特定同一世帯所属者とは、同一の世帯で後期高齢者医療制度に該当し、国民健康保険の資格を喪失した者。

●国保税条例による減免制度

  災害、失業、倒産、その他の事情で国保税を納めることが困難なときは、申請によって減免を受けられる場合があります。