6月9日(火)のつぶやき

　カクサン部長　@kakusanbuchoo　10:48

「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反」（長谷部氏）「（従来の解釈を）踏み越えてしまったので違憲」（笹田氏）「海外に戦争に行くのは憲法９条、とりわけ２項違反」（小林氏）。憲法学者３人に、「憲法の基本的論理は貫かれている」と首相が反論。
言い張るだけじゃ、反論にならないんだよ。

　日本共産党　@jcp_cc　13:31

止めよう!戦争法案　本村伸子衆院議員あいさつ／6・4署名提出国会内集会　
真島省三、梅村さえこ、清水忠史、大平喜信、藤野保史衆院議員、田村智子参院議員らも一言あいさつ youtu.be/tBqaANH8BNc @YouTubeさんから

　小池晃　@koike_akira　13:31

今日の参議院厚生労働委員会は、年金情報流出問題の集中審議。14時10分ごろから、内部資料なども使って質問します。ご覧ください。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index…

　日本航空の不当解雇撤回めざす国民支援共闘　@jal_kaikotekkai　13:35

国民支援共闘ニュース発行！
441号
解雇された日航労働者の解雇撤回と復職を
国際機械工・航空宇宙労働組合が日航に申し入れ
442号
みんなでたたかえば必ず勝てる!!　
ＪＡＬ争議支援兵庫連絡会　第３回総会　最高裁決定抗議集会
jalkaikotekkai.com

　水野正己　@mizuno_masami　19:28

@emiko1305 いやぁ。たんに撮り忘れただけです ^_^;

　水野正己　@mizuno_masami　19:34

今日は第1回太田市総合教育会議。太田市革新懇談会のみなさんと共産党市議団も傍聴。他会派の議員も傍聴に来てました。昨年の地方教育行政法の改悪によって設置が規定され、市長が招集し市長と教育委員によって議論する会議ですが、この会議は議会と同じように傍聴する必要性の高いものです。

　水野正己　@mizuno_masami　20:03

総合教育会議では、教育の振興に関する総合的な施策の「大綱」を策定しますが、自治体が教育振興基本計画を定める場合、その中の目標や施策の方針が「大綱」に該当し、首長が総合教育会議で教育委員会と協議し、教育振興基本計画を大綱に代えると判断した場合、「大綱」を策定する必要はありません。

　水野正己　@mizuno_masami　20:08

太田市ではすでに教育振興基本計画を策定していることから、今日の総合教育会議では「大綱」は策定しないことになりました。

　水野正己　@mizuno_masami　20:14

なお改悪された地方教育行政法でも、教育委員会の政治的中立性を確保するため、教育委員会は引き続き教育行政の執行機関であり、総合教育会議では首長と教育委員会が協議・調整は行うものの、最終的な執行権限は教育委員会に留保されているとされます。

　水野正己　@mizuno_masami　20:25

つまり教育委員会は、総合教育会議での市長の意向に対して、最終的には、従う必要はないということ。ただし今日の総合教育会議では、やはり市長が議論をリードする傾向になっていました。

　水野正己　@mizuno_masami　20:39

協議では市長と教育委員が意見交換。市長からは、①今年度から実施可能な条件にある小学校6校でスタートした小学5・6年での30人程度学級の来年度以降の拡大、②藪塚本町小学校の大規模化における問題解消のための藪塚本町南小学校との学区再編、③小規模校である東小学校の今後のあり方などが。

　水野正己　@mizuno_masami　20:53

①は誰もが歓迎しますが、②では、市長は、藪塚本町小は近年増改築を重ねたが藪塚本町南小は老朽化も進み、学区再編にあわせて校舎の改修、とりわけトイレの改修を考えると発言。学区再編にはPTAや地域からとくに異論もないとしましたが、本当に大丈夫なのか慎重に検討すべき問題です。

　水野正己　@mizuno_masami　21:18

問題は③。東小学校は小規模校とはいえ、今年5月1日の児童数は134人。簡単に消えてなくなるような学校とは到底思えません。市長は、東小では、1年生でいじめられると（児童が少ないことから）クラス替えができず、6年生までいじめが続くことになり、クラス替えができる学校にしたいと発言。

　水野正己　@mizuno_masami　21:27

さらに市長は、東小が学区にある北中学校が、東小の児童数減少で消滅の時を迎えるとして、小中一貫校化に言及。さすがに「東小を廃校にする」とは明言しなかったものの、市長の発言は、東小か北中のいずれか、あるいは東小と北中をあわせての小中一貫校化の意図と受け取れます。

　水野正己　@mizuno_masami　21:37

小中一貫校は、入試なしなら機械的に否定はしませんが、問題は、東小と北中のいずれかの校舎を廃止するとなると、それは容易には決められないということ。学校は単に教育施設であるだけではなく、地域の“財産”でもあるからです。

　水野正己　@mizuno_masami　21:43

また小中一貫校化は学区の変更を伴うことも予想され、東小か北中のいずれかの校舎を廃止するとなれば、それらの点について、保護者や地域の理解と合意が大前提となります。

　水野正己　@mizuno_masami　21:52

さらに言えば、東小が小規模校のためクラス替えができず、1年でいじめにあうと6年までいじめが続くとした市長の発言も気になります。大規模校ならクラス替えでいじめの加害児童と被害児童を完全に分離できるのか。その理屈なら、藪塚本町小のような大規模校が好ましいことになります。

　水野正己　@mizuno_masami　22:01

むしろ小規模校だからこそ、いじめの早期発見と早期対処、先生の目がゆきとどいた教育が可能となることを忘れてはなりません。だからこそ市長自身も、今日の総合教育会議では、「先生と子どもの距離をつめる」ため、太田市単独の30人程度学級を拡大したいと発言したはず。

　水野正己　@mizuno_masami　22:11

dairy twit 紙が更新されました ! paper.li/mizuno_masami/… おかげで @tsugiura1 @endancezero @tomowakatan

　水野正己　@mizuno_masami　22:15

以上の問題も含めて、教育振興基本計画にしろ教育の振興に関する総合的な施策の「大綱」にしろ、教育行政のすべてにおいて「万事が市長主導」とならないよう、教育委員会には、教育行政の最終的な執行権限をもつ機関としての役割と責任を果たしてほしいと、その思いをなおさら強く抱きました。

　水野正己　@mizuno_masami　22:17

なにしろ、改悪された地方教育行政法のもとでも、教育委員会は、総合教育会議での市長の意向に対して、最終的には、従う必要はないわけですから。

　梅村さえこ　@umemura_saeko　11:02

安倍首相が憲法審査会での戦争立法の違憲批判に反論と??菅官房長官に続いてだ。国会での真剣な審議をこれほど無視し否定するやり方があるだろうか。あまりにも強引、戦争立法の本質を示すものだ。国会に民主主義をとりもどそう。戦争立法は絶対に廃案だ????

　ポーケン師匠　@pokenshishoo　23:17

NEWS23が報じた世論調査じゃ。

安保関連法案を今の国会で成立させる政府方針について
「反対」５７％
安保法案が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」とする首相発言について
「納得しない」８０％ pic.twitter.com/OpXb0OnseJ

　しんぶん赤旗　@akahata_PR　01:51

中谷防衛大臣は「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ閣議決定を行った」と憲法99条違反！大臣は、憲法尊重擁護義務がある。法案ありきで憲法解釈ねじ曲げた jcp.or.jp/akahata/aik15/…

　志位和夫　@shiikazuo　13:39

「読売」調査（括弧内前回）
安保法案の今国会成立―「反対」５９％（４８％）、「賛成」３０％（３４％）
安保法制整備―「反対」４８％（４１％）、「賛成」４０％（４６％）
「安保法案は日本の平和と安全を確保、国際社会への貢献を強化するものです」と聞いてもこの結果。力合わせ廃案へ！