母子家庭・父子家庭が差別されず、あたり前の生活が営めるように

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  日本共産党は、今年行われる総選挙に向けての政策でも、「母子家庭・父子家庭が差別されず、あたり前の生活が営めるようにする」ことを掲げています。

　日本共産党中央委員会ＨＰ「2009年総選挙特集」のページから引用してお知らせします。

  母子家庭の平均所得は年約212万円、一般世帯の4割以下で、９割が「生活が苦しい」と感じています。自民、公明、民主党などがおこなった児童扶養手当を08年度から最大で半分に減らすという制度の改悪は、運動と世論の高まりによって手直しを迫られ「凍結」されています。

  しかし「就業が困難な事情」の証明書類の提出など「就業意欲」による線引きの考え方は変えていません。手続きも煩雑です。手続きの簡素化はもとより、受給開始から5年で最大半額に削減という制度改悪そのものを中止し、額の引き上げと対象の拡大をはかります。削減された生活保護の母子加算を復活し、支給対象年齢も18歳の年度末までに戻します。

長期の安定した雇用は切実