地域経済活性化‐中小企業振興基本条例‐制定の意向が市長から‐太田市12月議会で一般質問

2014年6月施行
小規模企業振興基本法
小規模企業の持続的発展のための
施策は自治体の責務

　12月議会の一般質問では、昨年６月20日に国会で可決・成立、その１週間後に公布・施行された小規模企業振興基本法における市の取り組みについて質問。同法では、「国との適切な役割分担を踏まえて」、自治体の「自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」「小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない」という自治体の責務が規定されていることを指摘し、市の考えをただしました。

業者の声をできるだけ
聞きとることが大前提

　質問では、同法に規定される自治体の責務を果たすには業者の実態調査が重要不可欠で、そのためには、業者の要望や意見を可能な限り市が調査・把握することが前提となると指摘。市長も、「できる限り業者の声を直接聞きたい」と答えました。

リフォーム補助継続
商店版リフォーム補助
市営住宅にエレベーターを

　質問ではさらに、この間求めてきたリフォーム補助の継続や商店版リフォーム補助の創設、市営住宅へのエレベーター設置を改めて提案しました。

　市長は、リフォーム補助の継続について、「隔年実施（２０１５年度が実施年度）で、当初予算を超える申請が上がれば継続も考える」と答弁。商店版リフォーム補助の創設については、「これからできるだけ多くの業者・団体の声を聞き、要望が強ければ（創設を）考える」と答えましたが、市営住宅へのエレベーター設置には、消極的な答弁にとどまりました。

公共工事で
ワーキングプアを生まないために
公契約条例と中小企業振興基本条例を

　質問ではまた、公共工事でワーキングプアが生じないよう市独自の最低賃金を設定し、市内業者への下請発注率や法令順守を評価する公契約条例の制定とともに、小規模企業振興も規定する中小企業振興基本条例の制定も提案しました。

　小規模企業振興も規定する中小企業振興基本条例には市長も賛意を示し、「できるだけ早く条例提案できるようにしたい」と答弁。公契約条例についても、「これからできるだけ多くの業者・団体の声を聞き、要望が強ければ考える」と答えました。

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