25日の市議会本会議・最終日には、2013年度の一般会計、介護保険、後期高齢医療、藪塚本町老人保健施設、水道の各会計決算と、30人学級の実現と教員増員を政府に求める請願を不採択とする教育福祉委員長の報告に反対討論を行います。
25日の市議会最終日には、中小企業支援の充実と最低賃金の引き上げを政府に求める請願、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を政府に求める請願をそれぞれ不採択とする各委員長の報告に渋沢議員が反対討論。ネット中継もあります。ぜひご覧ください。 discussvision.net/otasi/3.html
育児介護休業法では、事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければならないとしています。厚労省HPより mhlw.go.jp/bunya/koyoukin…
親会社に下請単価を買い叩かれている中小企業、アベノミクスでさらに落ち込んだ消費の低迷によって苦境にあえぐ中小企業、慢性的人手不足が続く企業・職場では、育児・介護休業法の順守が難しいこともありえます。だからこそ労働局も中小企業庁も自治体もその原因除去に真剣に取り組まねばなりません。
でも中には、経営者や管理職の考え方、同僚の助け合いで法律どおりに育児休暇明けの労働者の育児と職場復帰を支えることが可能なこともあります。それが出産・子育てを支え、職場の人出不足を解消し、事業・サービスの質を向上させることにつながるはず。人的にも可能なのに「認めない」とは言語道断!
dairy twit 紙が更新されました ! paper.li/mizuno_masami/… おかげで @jal_kaikotekkai
先日亡くなった本当にお世話になりっぱなしだったYさんの奥さんから聞いた話。奥さんが受け取れる遺族年金はYさんの年金の6割ですが、問題はここから。年金事務所によると、遺族年金と奥さんの年金の両方を併せて受け取れないというのです。以前は併給できたはずなのに。結局奥さんは遺族年金だけ。
続)たしか去年までは、遺族年金とご本人の年金が併給されたはず。明日にも年金事務所で確かめねば。前述のYさんが受け取れる遺族年金は年100万円。奥さんが現役時代に納めた保険料は、今後はなんの役にも立たない。まるで国家による保険料泥棒ではないか。制度改悪は年金不信を高めるだけです。
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