水野正己 @mizuno_masami来年4月施行の子ども・子育て支援新制度条例案に議案質疑。すべてが国基準と同じで、家庭的保育や居宅訪問型保育は研修を受けていれば無資格者が1人でも保育可能。小規模保育ではA型は職員全員有資格者でもB型は半数以上が有資格者でC型は全員無資格者でも認可という条例案です。
続）しかも家庭的保育も小規模保育も認定子ども園も給食は外部搬入も調理委託も可能な条例案。とりわけ家庭的保育や小規模保育B・C型、居宅訪問型保育は営利企業の参入＝保育を儲けの対象とし儲からなければ即撤退となる問題などを指摘、保育の質の確保・充実をどう図るのかをただしました。
続）市長も保育のための税金が営利企業の儲けの対象となることに懸念を表明。今後の運用で営利企業は認可しないよう運用すると答えました。幼保連携型も含めた認定子ども園では、給食の外部搬入や調理委託を認める問題も質しましたが、市長は「今までの認定子ども園でも問題はない。心配ない」と答弁。
続）市立幼稚園4園を認定子ども園化するのか、幼稚園のまま残すのかも質問。部長も市長も、まず最も大きな藪塚本町幼稚園を認定子ども園化し他の3園も将来は認定子ども園化を視野に入れると答弁。認定子ども園を増やしても保育の充実に直接つながらないことも指摘しましたが、市長の考えは変わらず。
続）保育を質量ともに充実させるには保育所整備が重要と指摘した質問には、市長も「希望する保育園の整備（定員増・増改築）は、従来の年2園というペースを加速させ2017年度中に整備を完了する計画」と答えました。
続）学童保育では来年4月から、対象が現行の「おおむね10歳以下」から6年生まで拡大することを指摘し、施設整備計画を質問。市長は「すでに市は（公設・父母会運営・校庭内建設を基本に）たくさんつくってきたが、これ以上は予算的にも場所の確保も難しい」と全児童対策で対応する旨答弁。
続）全体として、保育所の整備は希望する私立保育園の整備はすべてかなえるとして、営利企業の参入にも歯止めをかけ、保育認定も保護者や子どもの実態を反映するものとし、保育料も低所得者に配慮するという答弁では一定程度評価できます。
続）保育料で市長は「年収1千万円とか800万円の保護者で月3万円台は改め、いくらか負担増をお願いしたい」と答弁。太田市の現行の保育料の区分が23階層となっていて国基準の6割程度に抑え、同時在園でなくても2人目半額、3人目無料としている制度をどれだけ守れるかは今後の課題です。
それにしても、今日の市長はずいぶん機嫌が悪そうでした。先日の一般質問のときは、そんなに機嫌悪そうに答えてなかったのに。市長。私は市長を批判したわけではなく、太田市の保育や学童保育をもっともっとよくしたいという気持ちで質問したんですよ。そこをわかってほしいなぁ ^_^;
おおむね5日後には、今日の議案質疑の映像がUPされるはずです。それまでには、私の一般質問（4日）もUPされると思います。ぜひご覧ください。→太田市議会HP・議会中継のページ discussvision.net/otasi/2.html
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