来年4月施行「子ども・子育て支援新制度」‐保育制度の維持・充実を‐6月議会で一般質問
私は来年4月施行の「子ども・子育て支援新制度」について、社会保障である保育に市場原理を持ち込み営利企業の儲けの対象とし、保育認定による短時間・細切れ保育で保育と親の就労が損なわれる懸念が生じることを強調。
昨年9月議会での私の質問に市長も、市の保育水準は後退させない旨答えたことを指摘し、今もその考えに変わりがないことを確認して、国基準の6割程である市の保育料の堅持や学童クラブの整備、保育士・指導員の処遇改善を求めました。
市長は、学童クラブでは、今計画している以上の増設・整備には言及しなかったものの、保育士・指導員の処遇改善は国の補助金も活用して進めると答弁。保育料についても、「年収2千万円もある親は別として、今の水準は維持したい」と答えました。
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