富士重工期間工300人追加削減解雇を一部撤回した企業もあるのに

2008年12月27日

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富士重工
期間工300人を追加削減
来年1月末
非正規労働者の削減
1100人に

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    日本共産党の市議会議員の水野まさみです。
   富士重工は来年1月末で期間工300人を追加削減する計画を発表しました。
富士重工の非正規労働者の削減は26日の800人と合わせて1100人になります。

厚生労働省は12月9日、解雇・雇い止め防止のための通達を全国の地方労働局に出しています。この通達を受けてのことと思われますが、すでに発表した「非正規切り」の計画を不十分ながら一定程度見直した大企業もあります。

富士重工の場合は、たしかに、いすゞの「解雇」とは違い、雇用契約期間満了による「退職」＝「雇い止め」です。しかし、いすゞの雇用契約期間が6ヵ月なのにたいして、富士重工は最初が4ヵ月でその後が2ヵ月の更新です。つまり、言いかえれば、富士重工は「雇い止め」をしやすくするために雇用契約期間を「『4ヵ月』の後は2ヵ月更新」としているのではないかとも考えられます。
  「派遣」や「有期雇用契約」のこの間の制度改悪は、正規雇用の非正規雇用への置き換えを推進し、今回のように合法的にリストラ、雇い止めを行うためのものだということが、はからずも証明されたと思います。

国内需要を回復させて景気悪化を打開するためにも、企業と日本経済の健全な成長のためにも、雇用の安定化――まともな雇用を守るルールづくりは待ったなしの緊急課題です。企業のモラルが問われますが、企業にモラルを守らせる、雇用を守らせるには、政治の責任で、そのための法整備を進めることが不可欠です。

正社員化サービス残業根絶で
24兆円の経済効果
消費15兆円増雇用創出635万人
労働総研が試算

　派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶、週休２日制と有給休暇の完全取得などで、家計支出が15兆円増え、経済効果は24兆3千億円にのぼり、景気回復と生活向上が期待できるということが労働運動総合研究所（労働総研）が10月31日発表した試算結果から明らかになりました。
この間の庶民増税や社会保障の改悪・負担増を元に戻すことももちろんですが、雇用の安定化こそがもっとも有効な景気対策だと思います。

いすゞ、中途解雇撤回
期間社員550人世論と運動で前進　
年内希望退職狙う （しんぶん赤旗12月25日付から）

いすゞ自動車は24日、契約途中にもかかわらず26日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者1400人のうち、直接雇用の期間社員550の解雇を撤回し、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。

法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果です。しかし、派遣社員は対象外のうえ、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていません。

　記者会見したＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は、「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていくとのべました。　

いすゞの新たな方針は、解雇通告を撤回するとともに、(1)労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。応じる人には賃金の85％の特別退職金を支払う。回答期限は26日。(2)応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、賃金の60％を支払う―というもの。同日の団体交渉で組合側に伝えられました。

　いすゞ自動車支部の松本浩利委員長は「世論や運動がこの変化をつくりだした」としたうえで、「人員削減の姿勢は変わっていない。一両日中に返事せよというのも問題だ。正社員化、派遣社員の解雇撤回などを求めて引き続きたたかっていく」と話しました。

　いすゞは11月17日、営業利益600億円と株主配当を17億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長が同26日に解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁。期間・派遣社員が労組に加入し、解雇撤回の仮処分を起こすなど世論と運動が広がっています。