どこへ行っても話題は景気悪化

今日は午前中、韮川休泊日本共産党後援会の忘年会に出席しました。

いまの深刻な景気悪化、雇用危機をどう打開するか、そのために、国政も市政もどう責任を果たすか、富士重工の非正規労働者800人削減と、それに対応するための市の緊急雇用対策についても話し、参加されたみなさんと2時間ほど懇談を深めてきました。

やはり、みなさんが共通して話すのは、将来の不安ばかりではなく、いま現在の生活の不安です。

太田市には富士重工群馬製作所があり、当然、下請・関連中小企業も多数あります。個人業者も含めて、かなりの市民が富士重工関連で働いています。10月に発表した来年の2万台の減産に加えて、来年1月から3月までの追加減産4万台の影響ははかりしれません。

このままじゃ食べていけなくなる

私の知人の自動車関連の業者さんは、「11月から仕事が半分に減った。単価も半額以下になった。いまは貯金を取り崩して生活している。このまま景気が回復しなければ、そのうち食べていけなくなる」と話しています。

また市内の自動車関連の中小企業に勤める男性正社員は、「これから扶養手当てもカット。『数年後には退職金のカットも考えている』と会社から言われた」と話します。

同じ会社に勤める別の男性正社員も「12月からは、子どもの小遣いもいままでのようにやれなくなりそうなので『アルバイトをしてくれないか』と頼んだ」といいます。

どこへ行っても、「景気が悪い」「これはもう、不況じゃなく恐慌だ」。こういう声がほとんどです。

日本共産党が緊急経済提言を発表

アメリカ発の金融危機が日本国内にも深刻な影響を及ぼしています。

日本共産党は11月11日、「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か―景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表。その後も、11月12日には、麻生太郎首相へ「大失業の危険から雇用とくらしを守るための緊急申し入れ」を行い、12月4日には、麻生首相に「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」申入れました。

また志位委員長は、12月14日放映されたテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演し、なぜいま共産党が注目されるのか、深刻化する大量解雇に抗して雇用をどう守るのかを中心に、キャスターの田原総一朗氏の質問に答えました。

コメンテーターの吉崎達彦氏（双日総合研究所副所長）、高野孟氏（インサイダー編集長）も発言しました。

さらに12月18日には、「非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める」日本経団連・御手洗会長への要求書を提出。深刻な景気悪化から中小企業・業者の経営、雇用と国民生活を守るために全力をあげて取り組んでいます。