３市５町の水道広域化　包括民間委託の導入撤回を‐太田市12月議会で一般質問

包括民間委託・職員削減は〝水の安全・安定供給〟に逆行

●市議団ニュース水野版/No14/2013年12月（PDF）

　12月議会の一般質問では、太田、みどり、舘林の３市と大泉、邑楽、千代田、明和、板倉の５町によって計画されている２０１６年４月の水道事業広域化における水道施設の統廃合や導入予定とされる包括民間委託、水道職員削減の問題などをただしました。

　私は広域化にあたり県から水を購入する受水計画の見直しが重要と指摘。
上下水道局長は、水あまりの現状にあることを踏まえ、受水計画を見直すため、すでに県に陳情しているとして、「今後も慎重かつていねいに協議を重ねていきたい」と答えました。

合理的な施設整備・統廃合　国庫補助は97.6億円

　私は水道施設の統廃合計画についても質問。
上下水道局長の答弁では、15年度から24年度までの10年間で、石綿管の敷設替えや施設の統廃合を行うことで、太田市の渡良瀬浄水場から邑楽町への給水や、みどり市の浄水場から太田市の強戸地区への給水を可能にするなど、現在行っている、電力を使用したポンプアップによる低いところから高いところへの給水を解消できることが明らかになりました。

　私は広域化する場合としない場合の国庫補助についても質問。
上下水道局長は、今回の広域化に伴う施設整備には97億６千万円の国庫補助が見込まれるが、広域化しない場合には、広域化に匹敵する大規模な国庫補助はないと答えました。

水道職員は10年間で46人削減

　私は３市５町の技術系を含む職員の削減計画についても質問。
上下水道局長は、広域化後10年間で46人の水道職員を削減し51人とし、技術系職員は同じ10年間で３人を削減し20人とする計画と答えました。

　さらに私は、広域化で広大になる区域の水道事業を包括民間委託するなら、安定かつ安全な給水を継続するため、技術系も含めた職員による委託業者に対する管理・監督の体制を強めなければならないと力説。

　包括民間委託や職員削減はすべきでないとただした私に市長は、46人の削減にはこだわらないとしたものの、民間のほうが技術水準が高いと強弁しながら、包括民間委託にこだわりました。

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