昨日の高崎での、ぐんま住民と自治研究所の公契約制度の学習会で、今年4月から改定された県の公共工事の労務単価表が配られました。主任技術者などは日額5.5万円から54,700円に若干下がりましたが、他の工種の作業員はほとんど増額。引き上げ率が最も高いのは普通作業員で日額3千円UP。
今年4月改定の県の公共工事の労務単価表によると、一般労務単価で引き上げ率が最も高いのは普通作業員で13,100円から16,100円に(22.9%↑)。軽作業員では10,400円から12,300円に(18.3%↑)。(ともに日額)県によると、社会保障の自己負担分を加えたとのこと。
公共工事の労務単価の引き上げは、関連業者の労賃引き上げということ。公共工事費は上がりますが、労賃が上がれば労働者の暮らしの安定化や地域での消費UP、地域経済の再生・活性化にもつながり、やがては税金として国や自治体にも還元されます。
公共工事の労務単価引き上げのもう一つの効能は、公共工事を請け負った業者の労賃引き上げが、民間発注の仕事の労賃引上げにもつながるということです。公共工事の労務単価は地場賃金のプライスリーダーですから。安定雇用と賃上げの拡大で不況打開という共産党の提言では、こうした点も求めています。
私もこれまで太田市議会で、公契約制度の確立を求めてきました。年に1回から2回はこの質問を繰り返しています。私の関連質問をUPしたブログです。 bit.ly/105HQL4 #otacity
dairy twit 紙が更新されました! paper.li/mizuno_masami/… ? 本日トップニュースを提供してくれたみなさん: @dao123 @oowakitomosan @tasukeainet
コメント